地場産品の開発や生産体制の整備に、ふるさと納税で集まった寄附を活用して支援します。
地域振興と地場産業の活性化を目的に、クラウドファンディング型ふるさと納税で集まった寄附をもとに、地場産品の開発や生産体制の整備・強化に必要な経費を支援します。市内に住所を有する法人または個人が、市の返礼品として新たな地場産品の生産・製造、または既存返礼品の生産・製造拡大に取り組む事業が対象です。
市内で地場産品の新規開発に取り組む事業者や、既存の返礼品の生産・製造を広げたい事業者向けの制度です。市内に事業所等を設置し、継続して地場産品を製造・販売する計画がある場合に検討しやすい内容です。
市内に住所を有する法人または個人で、自ら事業を実施する者が対象です。市内に事業所等を設置して継続して事業に取り組む意思があり、提案事業に係る地場産品を継続的に製造・販売する計画が必要です。前年度にこの補助金の交付を受けていないこと、市税の滞納がないこと、暴力団等でなく密接な関係を有しないことも条件です。
市の返礼品として行う、新たな地場産品の生産・製造の取組と、既に取り扱っている返礼品の生産・製造を拡大する取組が対象です。
補助対象経費には、施設整備費や内装・設備・施工工事費、建物改造費のほか、備品費、借料・損料、消耗品費、委託費・外注費、通信運搬費、広告宣伝費が含まれます。公租公課、消費税及び地方消費税、官公署に支払う手数料等、人件費、飲食費、交際費、クラウドファンディングにかかる返礼品等の費用に含まれる経費は対象外です。
提案事業の募集は令和8年10月15日までで、補助金の申請は目標寄附額の達成後に行います。クラウドファンディング型ふるさと納税の寄附額が目標寄附額の50%に達することが必要で、目標寄附額は補助対象経費の2.5倍です。交付決定前に着手することはできませんが、合理的理由がある場合は交付決定前着手届を事前に提出して審査を受けることで着手できます。他の補助金又は交付金を受けることはできません。事業完了した年度内に返礼品の発送を開始し、事業完了後30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告を行います。
2026年09月11日 〜 2026年10月15日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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富谷市内のサテライトオフィス入居・事業展開にかかる移転費・事業運営費・利用料を補助します(補助率1/2、上限100万円)。