南九州市地球温暖化対策事業補助金

概要

南九州市内の事業所に、自家消費型太陽光発電設備を導入する民間事業者を対象に、設置費用の一部を補助する制度です。市内の敷地に設置する太陽光発電設備を通じて、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガス排出量の削減を進めることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

南九州市内で事業所を運営しており、敷地内に太陽光発電設備を設置して、発電した電力を事業所で自家消費したい事業者向けの制度です。停電時に電力を供給できる設備や、導入後の自家消費実績の報告を含めて、長期的に活用する計画がある場合に適しています。

対象者・要件

市内に事業所を有する民間事業者が対象です。申請者の所在地における市区町村税等に滞納がなく、南九州市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員に該当しないことが必要です。

対象となる取り組み

南九州市内の事業所の敷地内に導入する自家消費型太陽光発電設備が対象です。居住施設部分は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備に係る設備費及び設置工事費
• 補助率: 発電出力1kWあたり5万円以内、または補助対象経費のいずれか低い額
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

設備費と設置工事費が対象です。交付決定日より前に工事請負契約を締結すると補助金は受けられません。

主な要件・注意点

補助対象設備は、申請者の所有施設に設置される自家消費型太陽光発電設備である必要があります。事業所に他の所有者がいる場合は、すべての所有者の同意が必要です。

停電時に電力を供給できる自立運転機能を備え、導入する設備から得られる電力量の50％以上を自家消費することが求められます。商用化され導入実績があること、中古品でないこと、各種法令等に準拠していることも条件です。

FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと、法定耐用年数を経過するまでの間にJークレジット制度の登録を行わないこと、2者以上の事業者から見積書を取り、最低価格を提示した事業者の設備を導入することが必要です。他の法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助との併用はできません。

設置した年度から5か年にわたり、自家消費率を市に報告する必要があります。補助対象設備は、法定耐用年数を経過するまでの間、市長の承諾なく、目的外使用、譲渡、交換、貸し付け、担保設定、取壊しを行うことはできません。

申請期間

2026年05月22日 〜 2026年10月30日