地域の備品整備や集会施設の建設、地域文化や活力ある地域づくりの取組を支援します。
令和9年度に実施するコミュニティ活動を支援する制度です。住民が自主的に行う活動に必要な備品整備、集会施設の建設や備品整備、地域資源を活用した特色あるソフト事業などに助成します。地域の連帯感を高め、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上につなげることを目的としています。
地域のコミュニティ活動を進めたい団体や、集会施設の整備、地域の活性化につながる企画を実施したい団体が対象です。住民主体の活動に必要な設備や施設、地域資源の活用を伴う取組を計画している場合に向いています。
市が認めるコミュニティ組織が主な対象です。
一般コミュニティ助成事業では、住民が自主的に行うコミュニティ活動に直接必要な設備等の整備が対象です。コミュニティセンター助成事業では、コミュニティセンターや自治会集会所などの集会施設の建設と、その施設に必要な備品整備が対象です。活力ある地域づくり助成事業では、地域資源の活用や広域的な連携を目的とした特色あるソフト事業が対象です。
一般コミュニティ助成事業では、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備が対象で、建築物と消耗品は対象外です。コミュニティセンター助成事業では、集会施設の建設費と施設に必要な備品の整備が対象で、土地の取得および造成、既存の施設または設備等の修理・修繕・撤去・解体処理、外構工事に要する費用は対象外です。
申請は市・県を経由して一般財団法人自治総合センターへ行います。活用を希望する団体は事前相談のうえ、必要書類をそろえて提出します。
事業は令和9年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了する必要があります。申請した事業の採択・不採択や助成金額は一般財団法人自治総合センターが決定します。
市への申請書類受付期間
2026年08月21日 〜 2026年10月07日
2026年08月21日 〜 2026年10月07日
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商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。