介護保険施設の整備や防災・減災、ユニット化改修などの実施希望を事前に把握する調査です。
京都府の令和９年度予算要求に向けて、介護保険施設等補助事業の実施希望を受け付ける調査です。特別養護老人ホーム等の創設や増築、高齢者施設の防災・減災対策、地域密着型サービスの整備や既存施設の改修などを希望する事業者が対象になります。提出された内容は府への報告に用いられ、今回の調査自体で補助金の交付が確約されるものではありません。
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人保健施設、あんしんサポートハウスの整備や増築を予定している事業者、または高齢者施設でスプリンクラー設備や非常用自家発電、給水設備の整備、耐震化、大規模修繕、水害対策、ブロック塀の改修などを検討している事業者が対象です。地域密着型サービスの整備や、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修、災害レッドゾーンに所在する施設の移転整備を希望する場合にも該当します。
令和９年度の府予算要求にかかる介護保険施設等補助事業の実施を希望する事業者が対象です。南丹市を介さない補助事業であっても、該当がある場合は南丹市へ報告する必要があります。
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人保健施設、あんしんサポートハウスの創設や増築が対象です。あわせて、高齢者施設などの防災・減災対策として、スプリンクラー設備の整備、耐震化、大規模修繕、非常用自家発電や給水設備の整備、水害対策、倒壊の危険性のあるブロック塀の改修が含まれます。さらに、地域密着型サービスなどの整備、既存の特別養護老人ホームなどのユニット化改修、災害レッドゾーンに所在する施設の移転整備も対象です。
補助対象は、施設の創設や増築、防災・減災対策のための設備整備、耐震化や大規模修繕、非常用自家発電や給水設備の整備、ブロック塀の改修、地域密着型サービス等の整備、既存施設のユニット化改修、災害レッドゾーンからの移転整備にかかる経費です。
事業の実施希望がある場合は、令和８年８月２８日までに高齢福祉課へ連絡し、令和９年度介護保険施設等補助事業実施希望調査票に事業内容や事業費が分かる書類を添えて提出します。提出期限は令和８年９月４日です。予算の状況や事業の緊急性により希望どおりに補助金が認められない場合があり、今回の調査によって補助金が確約されるものではありません。調査結果により、市の予算措置が必要な場合は、別途資料の提出を求められることがあります。
2026年08月28日 〜 2026年09月04日
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| 交付要綱 | |
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