起業家育成支援事業補助金制度のお知らせ

概要

市内で新たに事業を始める人や、市内で新分野の事業を始める既存事業者を対象に、創業や事業拡大に必要な経費を補助する制度です。事業所の開設費、賃借料、利子補給、販路開拓にかかる広告宣伝費や印刷費、ホームページ開設・改修費などが支援の中心です。

こんな事業者におすすめ

市内で法人を設立して新しく事業を始める人、開業の届出をして起業する個人、市内で新分野に挑戦する中小企業者に向いています。開業後の事業所整備だけでなく、賃借料の負担軽減や販路拡大のための広報・販売促進にも取り組みたい場合に使いやすい制度です。

対象者・要件

市内で新たに法人を設立して事業を開始する人、開業の届出をして市内で新たに事業を開始する人、市内で新分野の事業を開始する中小企業者が対象です。個人の場合は、市内に住所を有する人、または実績報告書提出日の前日までに市内に住所を有する人が対象です。

新事業所が市内での移転でないこと、過去5年以内にこの補助金や空き家・空き店舗に係る補助金を受けていないこと、許認可が必要な業種では開業までに許認可を有する見込みがあること、無人サービスや利用料・使用料のみでスペース等を貸し出す目的の事業でないこと、風俗営業等に該当しないこと、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟していないこと、市税や使用料等を滞納していないこと、反社会的勢力でないことなどが求められます。南砺市商工会を経由して起業時指導受講申込書を提出し、指導を受けて証明書の交付を受けていること、起業後1箇月以内に商工会へ加入し、5年間定期的に経営指導を受けること、事業経営を5年以上継続することも必要です。

対象となる取り組み

市内での新規創業や新分野進出に伴う事業所の開設、事業所の賃借、起業時の融資利子の負担軽減、販路開拓のための広告宣伝やホームページ整備、パンフレット等の印刷、展示会出展などが対象です。若者U35活躍枠では、申請者または法人代表者が会計年度の4月1日時点で満35歳未満であることに加え、開設する事業所の用途地域が商業地域または近隣商業地域であることが必要です。

補助内容

• 事業所等開設事業: 補助率は経費の2分の1以内、上限200万円。若者U35活躍枠は上限300万円。
• 経営補助事業: 事業所等の賃借料が対象で、補助率は2分の1以内、月額2万5,000円以内、最長3年間。
• 利子補給事業: 起業時に係る融資額の支払い利子が対象で、補助率は2分の1以内、上限30万円（3年間累計）。
• 販売促進事業: 販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット等印刷費、ホームページ開設費・改修費が対象で、補助率は2分の1以内、上限30万円（3年間累計）。

対象経費の詳細

事業所等開設事業では、新築費、改修費、設備設置費などのほか、事務所・店舗・作業所の改修費、外装工事費、内装工事費、機械装置の調達費用、看板など土地に構築する物が対象です。賃借料は事業所等の賃借料が対象で、共益費、仲介手数料、敷金・礼金・保証金、火災保険料・地震保険料、本人や三親等以内の親族所有不動産に係る借入費、既に借用している事業所の賃借料、駐車場賃借料は対象外です。

利子補給事業では、事業所等の開設に係る設備設置費など初期投資の融資額に対する利子が対象です。元本返済遅延に伴って生じた利子増額分は対象外です。

販売促進事業では、広告宣伝費、パンフレット等印刷費、デザイン費、ホームページ開設費・改修費、展示会出展費用、宣伝に必要な外部人材の費用、販路開拓に係る事業説明会開催費用が対象です。ダイレクトメール送料、切手購入費、関係のない広報費、販売用商品の製造委託・開発委託費、粗品、求人広告、通信運搬費、光熱水費、金券、消耗品類、会費、研修参加費、士業費用、各種保険料、振込手数料、申請書類作成・送付費用などは対象外です。

主な要件・注意点

交付決定後に着手した経費が対象です。事業所等開設事業では、市内業者に発注するものに限られます。交付決定後5年を経過する前に補助事業を中止または廃止した場合は、補助金の全部または一部を返還します。事業開始後5年間は、商工会等から適宜指導を受け、定期報告を行う必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日