企業立地奨励金について 南陽市

概要

南陽市内に新たに事業所を新設または既存事業所を増設する事業者を対象に、企業誘致の促進・定着および雇用の増大を目的として奨励金を交付します。対象業種は製造業、情報通信業、運輸業および卸売業で、投下資本額に応じて固定資産税相当額の補助、用地取得費・建物取得費の一部助成が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 南陽市内に新たに事業所を設置する、市外からの移転事業者や市内で新たな事業所を設置する事業者

対象者・要件

南陽市内に事業所を新設または増設する事業者（個人事業者を含む）。新設は市外事業者の市内設置や市内で既設の事業所以外の場所への新設を含み、増設は既設事業所の敷地内または隣接地への増築を指します。空き事業所の取得も対象となります。

対象となる取り組み

• 事業所の用地取得、建物取得・増築およびこれらに伴う事業所の新設・増設（空き事業所取得を含む）

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、建物取得費、家屋及び土地に係る固定資産税相当額
• 補助率: 用地取得費は10%（工業団地以外は8%）、建物取得費は5%（5億円超の部分は3%）
• 上限額: 1億円（用地取得奨励金と建物取得奨励金の合算での上限）

対象経費の詳細

• 用地取得費：用地取得に要した費用の一定割合（工業団地内は10%、工業団地以外は8%）。
• 建物取得費：建物取得に要した費用の一定割合（原則5%、取得額の5億円超部分は3%）。
• 家屋及び土地に係る固定資産税相当額：投下資本額が3,000万円以上の場合に、固定資産税相当額を3年間分交付（都市計画税・固定資産税の課税免除された額は除く）。
• 用地取得奨励金および建物取得奨励金の合算額は1億円が限度となる。

主な要件・注意点

• 投下資本額が各給付要件の下限（固定資産税相当額奨励金は3,000万円、用地取得・建物取得奨励金は5,000万円）を満たすことが必要。投下資本額は家屋および土地の取得価額の合算で、土地取得の日から1年以内に当該土地を敷地とする家屋の着手または空き事業所取得があった場合に限る。
• 用地取得費・建物取得費には解体費用、外構工事、設計管理費、地盤改良費、土工事、法定福利費、地業工事、調査費等は含まれない。土地購入後の造成費用や空き事業所購入後の改修費用も対象経費に含まれない。
• 用地取得奨励金および建物取得奨励金はそれぞれ算出し、合算して上限を適用する。用地取得奨励金は千円未満切り捨て、建物取得奨励金も千円未満切り捨ての取扱いがある。