企業立地奨励金について 南陽市

概要

本制度は、製造業・情報通信業・運輸業・卸売業に該当する事業者が南陽市内に事業所を新設または増設する場合に、用地取得費や建物取得費に対する奨励金や固定資産税相当額の奨励金を交付するものです。投下資本額に応じて交付要件と交付率が定められており、交付期間は種別ごとに設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 南陽市内で新たに事業所を設置する市外事業者や、市内で既存事業所とは別の場所に新たに事業所を設置する事業者
• 市内既設事業所を拡張して増設を行う事業者

対象者・要件

南陽市内に事業所を新設または増設する事業者（個人事業者を含む）。

対象となる取り組み

• 市内での事業所の新設（市外事業者の進出または市内で既存事業所以外の場所への新設）
• 市内既設事業所の拡張による増設

補助内容

• 対象経費: 建物取得費、用地取得費、固定資産税相当額
• 補助率: 用地取得費は工業団地等で10%（工業団地以外は8%）、建物取得費は5%（ただし5億円超部分は3%）、固定資産税相当額は該当額を交付
• 上限額: 用地取得奨励金と建物取得奨励金の合計で1億円

対象経費の詳細

• 用地取得費：用地取得に係る費用（用地取得奨励金は投下資本額が5,000万円以上が対象）
• 建物取得費：建物の取得に係る費用（建物取得奨励金は投下資本額が5,000万円以上が対象）
• 固定資産税相当額：家屋及び土地に係る固定資産税相当額（投下資本額が3,000万円以上が対象、固定資産税の課税を免除された額は除く）

主な要件・注意点

• 投下資本額に応じて交付要件が設定されている（投下資本額は事業所の新設・増設のための家屋及び土地の取得価額をいう）。
• 用地取得奨励金および建物取得奨励金の合計額は1億円が限度である。