令和9年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出整備事業（産業支援型））に係る要望調査

概要

奈良県内で、農山漁村の地域資源を活用した価値創出に取り組む事業を対象に、農林水産物の加工・販売施設などの整備を支援する制度です。農山漁村の自立と維持発展を図り、農業者などの所得向上や雇用の増大につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

地域の食材を生かした商品づくりや、農林水産物の加工・販売、集出荷や貯蔵の機能を持つ施設整備を検討している事業者に向いています。六次産業化や、地域資源を活用した起業・事業展開を進めたい農林漁業者の団体、中小企業者、商工業者の団体、民間事業者などが対象です。

対象者・要件

農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者などが対象です。農林漁業者の組織する団体や中小企業者も対象となります。

対象となる取り組み

農林水産物の加工施設、販売・交流施設、農家レストラン、集出荷・貯蔵施設、地域資源を活用した起業のための施設などの整備が対象です。施設整備と一体的に設置する場合は、再生可能エネルギー発電、蓄電、給電設備も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 農林水産物加工・販売施設などの整備に要する経費
• 補助率: 交付対象経費の3/10以内、または1/2以内。中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画や、地域資源・地域連携の取組に係る市町村戦略に基づく場合、または障害者等の雇用を行う場合は1/2以内
• 上限額: 原則1億円、BtoBの取組で取引先が求める独自の品質・衛生管理の規格または基準に対応する場合は2億円

対象経費の詳細

農林水産物の処理加工施設、販売・交流施設、農家レストラン、農林水産物の集出荷・貯蔵施設、地域資源を活用した起業のための施設、施設整備と一体的に設置する再生可能エネルギー発電・蓄電・給電設備が対象です。

主な要件・注意点

事業実施場所は農山漁村です。特定農山村地域、振興山村、過疎地域、半島振興対策実施地域、離島振興対策実施地域、沖縄県、奄美群島、小笠原諸島、特別豪雪地帯、指定棚田地域、急傾斜地帯、平均傾斜度15度以上の地域、中山間地域、農業振興地域、漁港の背後集落・漁業集落のいずれかを含む必要があります。

事業実施期間は原則1年以内です。施設・機器の導入にあたっては、用途に必要かつ適切な規模であることが分かる資料や見積が必要です。成果目標として、地域資源活用・地域連携の取組により、事業者の付加価値額と売上高を増加させることが求められます。事業開始時に付加価値額や売上高が0の場合は、目標年度までに創出する目標が必要です。