令和9年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出整備事業（産業支援型））に係る要望調査について

概要

奈良県内で、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、商品やサービスの開発、研究開発などに取り組む事業を対象にした要望調査です。令和9年度の予算措置に向けて、地域資源活用価値創出整備事業（産業支援型）の要望量を把握するために実施されます。

こんな事業者におすすめ

奈良県内で、地域の食材や農山漁村の資源を生かした商品づくりや6次産業化に取り組みたい農林漁業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、中小企業者に向いた制度です。単独ではなく、農林漁業者を含む複数の事業者が連携して取り組みを進める計画に合っています。

対象者・要件

奈良県内で事業を行う農林漁業者、その組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、中小企業者が対象です。

対象となる取り組み

農林水産物や農林水産業に関わる地域資源を活用した商品・サービスの開発、これらに係る研究開発などのソフト事業が対象です。あわせて、地域資源活用・地域連携サポート事業による専門家派遣を活用することもできます。

補助内容

• 対象経費: 商品・サービスの開発や研究開発など、地域資源を活用したソフト事業に係る経費
• 補助率: 50％
• 上限額: 500万円

主な要件・注意点

事業の実施にあたっては、農林漁業者を必ず含む3者以上の連携体制が必要です。六次産業化・地産地消法に基づく認定総合化事業計画、農商工連携促進法に基づく認定農商工等連携事業計画、都道府県戦略または市町村戦略に基づく取組であることも要件とされています。事業実施に先立ち、事業要望を希望する場合は提出期限にかかわらず連絡が必要です。