川西町企業立地奨励金

概要

川西町内に事業所を新設・増築・移転する企業に対し、固定資産税相当額の一部を奨励金として支給する制度です。前年度の固定資産税相当額の3/4を原則として3年間支給するほか、町内居住者を1年間雇用した場合に1人あたり20万円（上限500万円）を支給する雇用奨励金、規定の貯留量を超える治水対策に対して超過量1m3あたり5万円（上限300万円）を支給する治水対策奨励金があります。

こんな事業者におすすめ

• 川西町内に新たに事業所を設ける、既存施設を増築する、または事業所を町内へ移転しようとする企業

対象者・要件

川西町内に立地しようとする企業で、次の要件を満たすことが必要です。国及び県の承認を受けた「地域経済牽引事業計画」に該当すること、環境保全の適切な措置を行っていること、投下固定資産総額が1億円以上であること、常時従業員数が10人以上であること、町税を滞納していないこと、暴力団等と密接な関係を有していないこと。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税相当額（企業立地奨励金）、雇用に係る奨励（雇用奨励金）、治水対策に係る経費（治水対策奨励金）
• 補助率: 前年度固定資産税額相当の3/4（企業立地奨励金）
• 上限額: 雇用奨励金は合計で上限500万円、治水対策奨励金は上限300万円

対象経費の詳細

• 企業立地奨励金は前年度の固定資産税相当額を基準とする支給です。
• 雇用奨励金は町内居住者を1年間雇用した場合に1人あたり20万円を支給します（総額上限500万円）。
• 治水対策奨励金は規定の貯留量を超過した分について、超過1m3あたり5万円を乗じた額を支給します（上限300万円）。

主な要件・注意点

• 事業実施にあたっては国・県の承認（地域経済牽引事業計画の承認等）が必要です。
• 投下固定資産総額が1億円以上かつ常時従業員数10人以上であることが支給要件となります。
• 町税の滞納がある場合や暴力団等との関係がある場合は対象外です。

申請期間

2014年04月01日 〜