令和８年度こどもの居場所づくり支援事業補助金

概要

川西町内でこどもの安全で安心して立ち寄れる「居場所」を設け、支援が必要なこどもを早期に発見して関係機関につなげる取組を行う団体等に対して、その事業実施に係る経費を補助します。補助は実施回数に応じて支給され、1回あたりの基準額は3万円で、上限は30万円です。

こんな事業者におすすめ

• 町内でこども食堂や学習支援など、定期的にこどもの居場所づくりを行う非営利の団体や法人

対象者・要件

• 代表者が川西町内に住所を有する、または本部（本店）が町内にある法人で、2人以上で構成される団体
• 営利を目的とせず、特定の個人や団体のみが利益を受けるものではないこと
• 組織の規約等があり計画的かつ継続的に活動していること、会計が適正に管理されていること
• 町税等の滞納がないこと、町が主催するネットワーク会議等に参加協力できること

対象となる取り組み

• こども食堂やフードバンクの運営
• 学習支援、遊び体験、地域での大人との関わりを創出する居場所づくり
• 文房具や生理用品等のこども用品配布

補助内容

• 対象経費: 報償費、需用費（食料費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費、修繕費等）、役務費（通信運搬費、広告料、保険料）、委託費、使用料・賃借料、備品購入費
• 補助率: 定率表示ではなく、補助基準額に基づく定額支給（1回あたり3万円）
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 食材や消耗品、備品購入、印刷物や通信運搬にかかる費用、広告費、外部委託費、会場使用料や賃借料、保険料等が対象となります。恒常的な職員の人件費や団体の経常的活動費、親睦目的の経費などは対象外です。

主な要件・注意点

• 補助は補助対象経費の総額から利用者からの料金収入や寄付金を差し引いた額と、補助基準額（3万円×実施回数）のいずれか低い額が支給されます
• 事業頻度は年2回以上、1回あたり3時間以上、参加見込み人数は1回あたり10人以上であること
• 事業実施中は常駐の責任者を配置し、川西町こども家庭センター等と連携して支援が必要なこどもや家庭の把握に努めること
• 食事提供を行う場合は無料または安価での提供と食品衛生管理、アレルギー対策等への配慮が必要です

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年09月18日