奈良市子育て移住・定住支援金

概要

奈良市外から市内へ転入する若年子育て世帯の住宅取得を支援する制度です。新築・中古住宅の購入や住み替えにかかる負担を軽減し、子育て世帯の定住を後押しします。居住誘導区域または居住環境維持区域へ転入する場合は支援額が加算されます。

こんな事業者におすすめ

奈良市への移住を考えていて、39歳以下の夫婦やひとり親世帯として、中学生以下の子どもと一緒に住まいを購入したい世帯に向いています。新築マンションを含む住宅取得を進める場合や、奈良市東部地域の空き家・町家バンクを活用して住まいを選ぶ場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

奈良市外から奈良市へ転入する若年子育て世帯が対象です。夫婦ともに満39歳以下で中学生以下の子どもがいる世帯のほか、ひとり親世帯や妊娠中の方がいる世帯も含まれます。申請時点で世帯全員が同一住宅に住民登録して居住していること、転入前1年間に奈良市に住所がないこと、暴力団等でないこと、市区町村税の滞納がないこと、生活保護を受けていないこと、過去にこの支援金を受給していないこと、転居後5年以上居住する意思があること、移住後5年間の調査・アンケートに協力することが必要です。

対象となる取り組み

奈良市内での新築住宅または中古住宅の購入が対象です。新築マンションも含まれます。空き家・町家バンクを活用した住宅の取得も対象となり、東部地域の空き家や町家では他制度との併用により支援額が上乗せされます。

補助内容

• 対象経費: 新築・中古住宅の購入費
• 上限額: 1世帯30万円。立地適正化計画の居住誘導区域または居住環境維持区域へ転入する場合は10万円加算で最大40万円。空き家・町家バンク活用住宅支援補助金と併用する場合は、東部地域の空き家で最大80万円、町家で最大90万円

対象経費の詳細

新築住宅、中古住宅、新築マンションの購入が対象です。空き家・町家バンクを通じて契約した物件も対象となります。

主な要件・注意点

申請には事前申出の完了が必要で、交付申請は転入後6カ月以内に行います。事前申出は物件契約後6カ月以内かつ奈良市への転入前に行う必要があります。対象住宅の売買契約または工事請負契約は令和8年7月7日以後であることが条件です。既に転入済みの方、事業開始前に物件契約済みの方は対象外です。交付申請時には住宅の所有権登記が完了し、住宅および土地の所有者が申請者または配偶者等名義であることが必要です。受付は先着順で、予算枠に達した時点で終了します。

申請期間

2026年07月07日 〜 2027年01月31日