林業の安全装備・安全器具の購入費を、補助対象経費の2分の1以内、上限10万円で支援します。
奈良市で林業の担い手として森林の経営や管理を行う方に対し、林業の労働安全に資する装備や器具の購入費を補助します。地域の林業の担い手の確保と育成を図り、市民による森林整備を促進することを目的とした制度です。
林業の現場で使う安全装備や安全器具を整えたい方、または0.3ヘクタール以上の森林を自ら経営・管理している方や、山林所有者からその管理を受託している方に向いています。特に、ヘルメットや防護ズボン、チェーンソーなどの安全性向上につながる購入を考えている場合に検討しやすい制度です。
申請時点で、奈良市における林業の担い手であることが必要です。加えて、市税等の滞納がないこと、労働安全衛生規則第36条第8号の業務に係る特別教育を受けた日の属する年の翌年から3年を経過しないこと、申請者の属する世帯員がこの補助金の交付を受けたことがない、または受けてから5年を経過していることが求められます。
林業の担い手は、森林法第5条に規定する地域森林計画の対象地域にある民有林について、奈良市内で所有の有無にかかわらず0.3ヘクタール以上の森林の経営や管理を自ら行う方、または山林所有者から0.3ヘクタール以上の森林管理を受託している方です。
林業の担い手として、林業安全装備または林業安全器具を購入する取り組みが対象です。林業安全装備には、林業用ヘルメット、保護眼鏡、チェーンソー防護ズボン、チェーンソー防護チャップス、防振手袋、林業用防護ブーツ、安全地下足袋、すね当て、ファン付き作業服などの未使用品が含まれます。林業安全器具には、チェーンソー、手斧、なた、木廻しベルト、けん引具などの未使用品が含まれます。
対象となるのは、林業の担い手として購入する林業安全装備または林業安全器具の購入費です。配送費と金融機関等への振込手数料は対象外です。
事前相談が必要で、購入後の申請はできません。必ず申請して交付決定を受けてから購入に着手する必要があります。国、県、団体予算による補助金、交付金、助成金等を受けている場合は対象外です。
補助金で取得した財産は、交付日から6年を経過するまで、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供ができません。
2026年12月28日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
農業経営の設備投資や運転資金、発電・蓄電設備や災害時の緊急資金まで幅広く支援します。
食品流通の標準化・デジタル化やコールドチェーン設備導入を支援し、物流の効率化と安定供給の確保を図る事業実施者を公募します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
農林産物を守るための鳥獣被害防止対策を支援します
