県内事業所の省エネ・蓄エネ設備導入を支援し、エネルギー効率化と緊急時の対策を促進します。
奈良県内のエネルギー効率的利用の推進および緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。本事業は、高効率エネルギー設備、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、定置用蓄電池、V2H、太陽光発電設備の導入を対象としています。
省エネ診断に基づいた設備改修によりエネルギー使用量の削減を目指す事業者や、停電時のBCP対策として蓄電池やV2H、コージェネレーションシステム等の導入を検討している県内事業者におすすめです。
奈良県内に事業所を有し、県税を滞納していない中小企業者、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人または公益財団法人が対象です。なお、高効率エネルギー設備導入事業を申請する場合は、一般財団法人省エネルギーセンター等による省エネ診断を受けている必要があります。
交付決定通知を受けた後に事業を開始する必要があります。また、本補助金は予算額に達し次第、受付を終了します。国や市町村等の他補助金との併用については、補助対象経費からその補助額を差し引く必要があるほか、県の他の補助金との併用は不可となります。事業完了後、令和9年1月29日までに実績報告書の提出が必要です。
2026年06月25日 〜 2026年12月11日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
奈良県内の事業所で省エネ設備や太陽光・蓄電池の導入を最大400万円まで支援
事業所の設備更新や再エネ導入において、自社に合うメニューの選択や省エネ診断・事前着工NGといった必要な手順を正しく理解して準備を進められます。
補助上限
4,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年12月11日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
工場・事業場の高効率設備導入を支援し、CO2排出削減と省エネ化を促進します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。