公募中
奈良県の充実した優遇制度（宿泊施設立地促進事業補助金）
県内のホテル・旅館の新設・増改築に対して投下資産の一部（10％）を補助し、滞在型観光と地域活性化を支援します。
詳細情報
概要
奈良県内で旅館・ホテルを新設する、または既存施設を増改築する事業に対し、投下資産の取得に要する費用の一部を補助します。認定を受けた日から着工や操業開始など期限が定められており、事前相談と知事の認定が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 県内で旅館業法の営業許可を受け、宿泊施設の新設や増改築を計画している事業者
対象者・要件
- 県内で旅館・ホテルを新設又は増改築等を行う事業者で、旅館業法の営業許可を受けた者（簡易宿所等、一部施設は対象外）。
- 事業着手前に知事の認定を受けること。
- 認定日から1年以内に着工し、着工から3年（客室100室以上かつ平均客室面積20m2以上の場合は4年）以内に操業を開始すること。
- 総客室数および投下資産の額が定められた要件を満たすこと（例：総客室数5室以上10室未満は投下資産1億円等）。
補助内容
- 対象経費: 建物・工事・改修費、設備・機械購入費、ソフト・システム購入費、システム構築費、専門家謝金・コンサル費
- 補助率: 10％
- 上限額: 2億円（平均客室面積20平方メートル以上かつ客室100室以上の場合は上限2億円。通常は上限1億円）
申請期間
2025年08月19日 〜 2026年01月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
