集会施設等補助金の申請に必要な書類様式｜成田市

概要

成田市内の市民協働課の集会施設台帳に登録された集会施設や倉庫（山車小屋）を対象に、施設の新築・取得・増改築や外構工事、修繕、冷暖房機設置、また電話料・電気・水道等の維持管理費の一部を補助します。補助は工事費や維持管理に係る費目ごとに補助率が定められており、上限額は工事の類型ごとに異なります。

こんな事業者におすすめ

• 区・自治会・町内会等が維持管理する市内の集会施設や倉庫の新築・改修・維持管理を行っている団体

対象者・要件

市民協働課の集会施設台帳に登録されている集会施設および倉庫（山車小屋）で、区・自治会・町内会等が維持管理する施設が対象です。

対象となる取り組み

• 集会施設の新築・取得・増改築工事
• 倉庫（山車小屋等）の新築・増改築工事
• 外構（門・塀・排水施設・擁壁・駐車場等）の新設工事
• 建物の修繕工事
• 冷暖房機の設置
• 電話料金・電気・水道・下水道等の基本料金および浄化槽維持管理、消防設備点検、井戸水検査、火災保険料（建物部分）、用地借地料等の維持管理費

補助内容

• 対象経費: 建物の新築・増改築工事、外構工事、修繕工事、冷暖房機設置、各種維持管理費（電話・電気・水道等の基本料金、浄化槽維持管理料、消防設備点検料、井戸水検査料、火災保険料（建物部分）、用地借地料）
• 補助率: 4/5以内
• 上限額: 2,500万円（集会施設の新築・取得・増改築工事の上限）

（注）倉庫等の新築・増改築は上限700万円、外構工事は上限700万円、修繕費は上限300万円、冷暖房機設置は上限100万円。電話料金・維持管理費については補助率が適用されますが、個別の上限は示されていません。

対象経費の詳細

• 施設整備費補助金では、用地取得費、設計監理料、既存施設の解体費用及び移転費用、諸手続料、備品類購入費、機械等搬入・運搬費、処分費は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 施設整備費、修繕費、冷暖房機設置費の補助対象期間は4月1日から翌年3月31日までであること。
• 電話料金・維持管理費補助金の補助対象期間は1月1日から12月31日までであり、対象期間が異なるため申請時に注意すること。
• 申請書提出時には見積書（必要に応じて平面図・設計図等）を添付し、実績報告時には工事写真（前中後）と領収書を添付すること。
• 補助金の交付は、原則として補助を受ける前年度に事業計画書を提出する必要があること。
• 電話料金・維持管理費の申請を行う区・自治会・町内会等は事前に市民協働課へ連絡すること。