概要
成田市内で創業する事業者に対し、創業にかかる経費の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 市内で新たに創業し、事業計画に基づいて事業所を設置する予定のある事業者
対象者・要件
- 創業日が申請日の属する年度であるか、申請日の6か月を経過していないこと。
- 市税等の滞納がないこと。
- 個人事業者は事業完了までに市内に居住し住民票があること、法人は事業完了までに本店所在地を市内に登記すること。
- 市内に事業所等を設置して創業を行うこと又はその予定があること。
- 許認可が必要な業種は許認可を取得するか取得見込みであること。
- 成田商工会議所または成田市東商工会の創業相談を受け、推薦を得ていること。
対象となる取り組み
- 創業に直接必要な事業立ち上げのための準備・導入に係る取組（書類作成、事業所の賃借、設備導入、内外装工事、広報等）。
補助内容
- 対象経費: 創業に係る経費（書類作成費、賃借料、設備費、工事費、広報費等）
- 補助率: 対象経費の2分の1以内
- 上限額: 50万円
対象経費の詳細
- 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る費用（司法書士・行政書士等への委託費）。
- 店舗・事務所等の賃借料（共益費含む、住居兼店舗の場合は店舗部分のみ。自宅兼店舗は除く）。
- 申請事業に直接必要な機械装置、工具、器具、備品の調達費（1点10万円以上で耐用年数1年以上のもの）。
- 店舗・事務所の外装工事費・内装工事費（自宅兼店舗は除く）。
主な要件・注意点
- 補助対象となる経費は補助金の交付申請年度内かつ創業の日から6か月を経過しない日までに要した経費であること。
- 補助金の交付決定前に発生した経費は対象外です。
- 設備は取得価格が1点10万円以上で耐用年数が1年以上あるものが対象で、補助事業終了後も処分に関して市への承認手続きが必要です。リース・レンタルでの調達が推奨されています。
- 対象外の事業として、風俗営業等の許可が必要な事業、他者が行っていた事業の継承事業、フランチャイズ等に基づく事業などがあります。
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年03月31日
