【令和7年度】経営課題解決事業費補助金（令和7年10月31日までに申請）

概要

那須烏山市内で事業を営む中小企業者が、販路拡大や人手不足への対応、従業員の技能向上などの経営課題を解決するための事業に対して、その事業に直接必要な経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の2分の1、補助限度額は20万円です。

こんな事業者におすすめ

• 那須烏山市内に事業所を有し、販路拡大や業務の効率化、人材育成など具体的な経営課題に取り組みたい中小企業者

対象者・要件

那須烏山市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者で、那須烏山商工会の支援を受けて経営課題解決事業計画を策定した者。ただし、市税等の滞納がある者や暴力団関係者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 経営課題解決事業計画に位置付けられ、令和7年度（令和8年2月28日まで）に実施・支払いを完了する見込みの事業

補助内容

• 対象経費: 那須烏山商工会が必要不可欠と認める経費（機械設備、備品、ソフトウェア、看板設置、広告宣伝、専門家委託、新商品開発費、研修費用等）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 建物等の事業拠点の改修（市内で事業を営む事業者が施工するものに限る）
• 機械設備、備品、ソフトウェア等の購入または借用に要する費用（汎用性が高く使用目的が特定できないものや車両、パソコン等一部は対象外）
• 広告宣伝費（パンフレット作成、広告掲載、ホームページ・ECサイト構築等）
• 専門家等への業務委託費（経営・技術コンサル等。ただし国県等の補助金申請を専門家に委託する費用は対象外）
• 新商品開発に伴う原材料費、外注加工費、技術指導料
• 従業員の教育・育成にかかる研修受講料や講師謝金

主な要件・注意点

• 補助対象経費の額が20万円に満たない場合は対象になりません（補助金は10万円から20万円の範囲で支給される旨の規定あり）。
• 交付決定前に購入や支払いを行わないこと。

申請期間

2025年10月31日 〜 2025年10月31日