まちなか商店にぎわい支援事業費補助金

概要

商店会等が実施するイベント事業や共同の販売促進事業に要する経費の一部を補助する制度です。商店街のにぎわい創出や交流人口の拡大、地域経済の活性化を目的とし、会場使用料や印刷・広報費、備品購入費、人件費などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 商店会や商店街振興組合として地域イベントや共同販売促進を企画・実施する団体

対象者・要件

商店街振興組合法に基づく商店街振興組合、会則・組織および自主的な財源を有する商店会等（うち5者以上が市内に店舗を有している中小企業者で構成される団体）およびこれらの団体と連携して地域経済の活性化に寄与すると市長が認める者が対象です。

対象となる取り組み

• にぎわい創出を目的とする地域での催し（集客が見込めるイベント事業）
• 事業者の売上向上を目的とした共同の販売促進事業

補助内容

• 対象経費: 会場使用料、物品・設備のレンタル料、通信運搬費、印刷・広告宣伝費、備品購入費、燃料費、光熱水費、保険料、手数料、賃金等（事業用と明確に区分できるものに限る）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 備品費は事業実施に伴い整備するもので、事業終了後も継続的に商店会等が使用するものに限る。
• 消費税及び地方消費税、他の補助金の交付対象となっている経費は対象外。

主な要件・注意点

• 事業着手前の申請が必要であり、年度内に補助対象事業が完了していること（当該年度の3月31日までに支払を完了した経費が対象）。
• 備品費加算は備品購入費の2分の1または5万円のいずれか低い額を限度として加算される。
• 補助金は一の団体につき、当該年度の補助限度額に達するまで交付申請が可能であり、予算に限りがある。

申請期間

2025年04月01日から