事業者の電気自動車導入と充電設備設置を支援し、地域の脱炭素化と災害対応力を強化します。
電気自動車（BEV）および水素自動車（FCV）の新車購入費並びに市内事業所に設置する充電設備の購入費を一部補助します。導入により地域の脱炭素化と災害対応力の強化を図ることを目的としています。
市内に主たる事務所又は事業所を保有する個人事業主（青色申告を行っている者に限る。）又は法人（国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体が出資する法人又は団体を除く）。市税を滞納していないこと。電気自動車・水素自動車は初度登録から1年を超えない四輪車であり、自動車検査証上の使用の本拠の位置が市内であること等、各区分ごとの要件を満たすこと。リース契約の場合はリース契約者が使用者であり、契約期間が4年以上であること（充電設備は市内事業所に設置すること）。
2025年04月01日から
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