令和8年度次世代農業チャレンジ事業

概要

那須塩原市では、農業の担い手不足や気候変動といった課題に対応し、持続可能な農業を推進するため、意欲的な農業者の取り組みを支援しています。農作業の省力化や収益性の高い作物の導入、新たな農業技術の活用など、先進的な取り組みに必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

農業用機械や設備の導入による省力化・効率化を目指す方や、新たな品目の導入、スマート農業技術の活用など、経営の発展に向けた先進的なチャレンジを計画している市内農業者の方におすすめです。

対象者・要件

販売を目的に農業を営む個人または法人で、以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 市内に住所または主たる事務所の所在地を有すること（集落営農組織の場合は代表者が市内に住所を有すること）
• 市税の滞納がないこと
• 販売を目的に農業を営んでいる、または事業完了日までに認定新規就農者として認定を受ける予定であること

対象となる取り組み

技術革新部門と小さなチャレンジ部門の2つの区分で募集を行っています。

• 技術革新部門: 農作業の省力化や品質向上に資する農業用機械・設備の導入、省エネ効果が高い機械や温室効果ガス削減に寄与する技術の導入、その他新たな農業技術の導入
• 小さなチャレンジ部門: 新たな品目（指定の園芸作物）の導入、販売に関する新たな取り組み、国のスマート農業技術カタログ等に掲載されている技術の導入による省力化の取り組み

補助内容

• 技術革新部門: 補助対象経費の2分の1以内、上限200万円
• 小さなチャレンジ部門: 補助対象経費の合計、上限10万円

対象経費の詳細

• 農業用機械及び設備の購入費（運送・設置費を含む。既存の機械等の取替更新は対象外）
• PR活動費（展示会出店、イベント料、ネット販売作成に係る経費）
• 委託料（自ら実行困難な業務の委託）
• 資格取得費（新規で農業用ドローンを導入する場合の産業用マルチローターオペレータ技能認定）

※車両、パソコン、スマートフォン、タブレット、周辺機器、サーバー等の汎用性の高い機器や消耗品費は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外です。
• 国または県から補助金の交付を受けている事業に係る経費は対象外です。
• 園芸作物生産振興事業補助金の交付を受けている場合、同一年度には「小さなチャレンジ部門」に応募できません。
• 補助対象事業の完了年度を含め3年間は事業を継続する必要があります。
• 補助事業により取得した財産は、市長の承認なく補助目的外の使用、譲渡、交換、貸付、担保提供はできません。
• 補助金は原則として事業終了後の精算払いとなります。

申請期間

2026年04月17日 〜 2026年05月22日