概要
那須塩原市では、ワークライフバランスの充実や多様な働き方の促進を目的に、市内に本社を移転する企業や市内に事務所を新設する企業のオフィス整備に要する経費の一部を補助します。補助対象は改修・改築や附帯設備、事務用備品などオフィス開設に直接必要な経費です。
こんな事業者におすすめ
- 市外に本社を置く企業で那須塩原市内へ本社を移転する予定の事業者
- 市内に事務所や事業所を持たない企業で、那須塩原市内に事務所を新設する事業者
対象者・要件
- 次の全てに該当する企業（法人または個人事業主）
- 那須塩原市内に本社がない企業が市内物件を活用して本社を移転すること、または市内に事務所及び事業所がない企業が市内に事務所を開設すること
- 更生手続・再生手続の申立てがなされていないこと
- 市区町村が賦課する税を滞納していないこと
- オフィス開設後3年以上運用することを誓約できること
- 都市計画法、建築基準法その他関係法令に違反していないこと
- 一部業種（貸金業、商品先物取引業、連鎖販売取引業等、性風俗関連特殊営業等、暴力団関係者、宗教・政治活動目的の事業等）は対象外
補助内容
- 対象経費: オフィスの改修・改築及び附帯設備の設置に要する経費、インターネット環境整備費、電気・電話配線整備費、給排水設備整備費、照明・空調・セキュリティ関連機器等の整備費、壁面等固定式パーテーション設置費、耐震改修費、駐車場整備費、事務用備品・通信機器・電算機器等の購入費、事務用品等運搬費、調査設計等委託費等
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額: 150万円（立地適正化計画の都市機能誘導区域内に新設する場合は150万円、上限の記載としては150万円）
申請期間
2022年04月11日から
