（新）なわて事業者チャレンジ支援補助金

概要

本制度は、四條畷市内で事業を営む既存事業者および市内での新規創業者を対象に、設備導入や店舗改修、展示出展・PR、人材確保に向けた取組、事業計画の策定などに要する経費を補助することで、労働生産性の向上、賃上げの推進、販路開拓および創業の促進を図ることを目的としています。補助は複数のメニューに分かれており、導入する設備や目的に応じて補助率や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で既に事業を営んでおり、先端設備の導入や店舗改修、展示会出展等で販路や生産性の向上を図りたい事業者
• 四條畷市内で新たに創業を予定し、店舗改修や設備導入、創業に伴う費用の一部補助を必要とする創業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する中小企業基本法に定める中小企業者（法人または個人）および市内で新規創業を予定する者

対象となる取り組み

• 先端設備の導入（機械・装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の取得）
• 店舗改修や設備導入、展示会出展や自社・商品のPR、人材確保・定着に向けた取組、新商品の開発、法人設立に伴う費用等
• 中小企業者等が中小企業診断士等を活用して事業計画を策定するための費用

補助内容

• 対象経費: 機械装置・器具備品・ソフトウェアの取得費、店舗改修工事費、展示会出展費、PR費、人材確保に係る取組費、事業計画策定に要する専門家謝金等
• 補助率: メニューにより異なる（例：設備導入支援：50％、創業支援：75％、企業価値向上支援：50％、事業計画策定支援：80％）
• 上限額: メニューにより異なる（例：設備導入支援：100万円、創業支援：150万円、企業価値向上支援：ア～オは20万円、カは50万円、事業計画策定支援：15万円）

対象経費の詳細

• 機械及び装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアの取得に係る費用
• 店舗改修工事費
• 展示会出展費や自社・商品PRに要する費用
• 人材確保・定着に向けた取組に要する費用
• 中小企業診断士等に支払う事業計画策定費用（専門家謝金）

主な要件・注意点

• 令和5年6月から令和7年5月までの間に同種の補助を受けた場合、同様の補助は申請できない旨の制限があります。
• 補助事業は補助事業対象期間内に完了させる必要があります（補助事業対象期間の終了日までに完了すること）。
• 補助金交付決定の総額が予算額に達した場合、申請受付を終了します。

申請期間

2025年09月01日 〜