2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）の公募について

概要

本事業は、新エネルギー等に関する技術シーズの研究開発から事業化に至るまでを段階に応じて支援する制度です。中小企業やスタートアップ等による再生可能エネルギーや低炭素技術、蓄電池やエネルギーマネジメント等の新規技術の研究開発・実証を対象とし、フェーズ別に補助金を交付します。

こんな事業者におすすめ

• 再生可能エネルギーや脱炭素技術の技術シーズを有し、事業化を目指す中小企業やスタートアップ

対象者・要件

日本国内で登記されている中小企業等が対象です。一般財団法人、公益法人、NPO法人等は対象に含まれません。複数事業者での共同提案も可能ですが、代表提案者および共同提案者は中小企業等である必要があります。直近3年の課税所得の年平均が15億円を超えないこと等、所定の中小企業要件を満たすことが求められます。

対象となる取り組み

• 再生可能エネルギー（太陽光、風力、中小水力、対象となるバイオマス等）や再生可能エネルギー熱利用、及び水素・燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等の事業化に資する研究開発と実証。

補助内容

• 対象経費: 機械装置や建築・工事費、労務費、消耗品、旅費、外注費、共同研究費等
• 補助率: 8/10以内（上限の高いフェーズでは8/10）、その他フェーズでは2/3以内等フェーズにより異なる
• 上限額: フェーズにより異なり、最大で1テーマあたり2億2,500万円まで

対象経費の詳細

• 機械装置等費（機械装置の購入・製作、保守・改造等）。土木・建築工事費は条件付きで対象となり、特殊環境を要しない施設整備の大部分やプラントを覆う建物等は原則対象外です。
• 労務費（研究員費、補助員費）や消耗品費、旅費、外注費等が対象となります。
• 共同研究費として学術機関等が行う研究は定額での補助が認められる一方、学術機関等以外の共同研究機関への計上には制限があります。

主な要件・注意点

• フェーズCの提案は事業期間終了後3年以内での事業化を目指す具体性が必要です。
• 共同研究費の総額は代表提案者および共同提案者に対する補助金総額の50%未満であること等、費目別の上限や計上ルールがあります。

申請期間

2026年03月27日 〜 2026年05月14日