概要
年金生活者支援給付金制度は、消費税率引上げ分を活用し、公的年金等の所得額が一定以下の年金受給者の生活を支援するために、従来受け取っている年金に上乗せして支給される制度です。本制度は日本年金機構が実施しており、支給要件を満たす方が請求手続きを行うことで、年金と同じ口座へ別名義で振り込まれます。
こんな事業者におすすめ
本制度は事業者を対象としたものではなく、公的年金を受給している個人のうち、所得が一定基準以下の高齢者や障害年金・遺族年金受給者を対象としています。
対象者・要件
支給対象となる給付金は以下の3種類であり、それぞれ要件が異なります。
- 老齢年金生活者支援給付金: 65歳以上の老齢基礎年金受給者で、同一世帯の全員が市町村民税非課税であり、かつ前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が一定基準額以下であること
- 障害年金生活者支援給付金: 障害基礎年金の受給者で、前年の所得が一定基準額以下であること
- 遺族年金生活者支援給付金: 遺族基礎年金の受給者で、前年の所得が一定基準額以下であること
主な要件・注意点
- 支給を受けるためには、日本年金機構への請求手続きが必要です。対象となる可能性が高い方には、日本年金機構から請求書(はがき型)が送付されます。
- 認定された場合、請求した月の翌月分から支給が開始されます。
- 一度認定されると、翌年以降も要件を満たしている限り、改めて請求手続きを行う必要はありません。
- 日本年金機構が毎年所得状況を確認し、支給要件の判定を行います。所得状況の変化により支給要件に該当しなくなった場合や、新たに該当するようになった場合には通知が送付されます。