厚生年金保険料等の猶予制度について

概要

厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった事業主に対し、納付の負担を軽減するための猶予措置を提供します。具体的には、資産の換価を猶予する「換価の猶予」と、事情に応じて納期限後の納付を分割する「納付の猶予」があり、猶予期間中の延滞金が一部免除されます。

こんな事業者におすすめ

• 災害や盗難、事業の著しい損失により一時的に納付が困難になった事業主
• 事業を廃止・休止したため納付が困難になった事業主

対象者・要件

事業主またはその生計を一にする親族が病気・負傷した場合、事業に著しい損失を受けた場合、または財産が災害・盗難の被害を受けた場合など、厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であると認められる事業主が対象となります。申請は管轄の年金事務所を経由して行います。

対象となる取り組み

• 納期限から6か月以内を目安とした申請による換価の猶予
• 財産状況や事業の状況を理由とする納付の猶予申請

主な要件・注意点

• 換価の猶予は納期限から6か月以内に年金事務所へ申請することが原則であり、6か月を超える場合は相談が必要です。
• 納付の猶予は管轄の年金事務所を経由して地方（支）局長へ申請します。
• 猶予が認められると、猶予された金額を猶予期間中に分割して納付するとともに、財産の差押えや換価が猶予されます。