アドバイザー派遣および簡易診断の助成制度

概要

練馬区内に所在する昭和56年5月以前に建てられた建築物の所有者および分譲マンションの管理組合を対象に、耐震化に向けた専門家の派遣と簡易耐震診断の費用を助成します。アドバイザー派遣では耐震診断の必要性や補強の方向性、合意形成などの助言を受けられ、簡易診断では一次診断法に基づく耐震性能の評価について助成を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月以前に新築着手された建築物を所有する個人や法人
• 分譲マンションの管理組合で、耐震化に向けた検討や合意形成を進めたい団体

対象者・要件

昭和56年5月以前に新築工事に着手した緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション、災害時医療機関等、特定建築物またはその他建築物の所有者または分譲マンションの管理組合の代表者が申請できます。個人は住民税等の滞納がないこと、法人は法人住民税の滞納がないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 専門家（建築士、マンション管理士、弁護士、ファイナンシャルプランナー等）を派遣して行う耐震化に関する助言
• アドバイザーの派遣結果に基づき実施する簡易耐震診断（一次診断法）

補助内容

• 対象経費: アドバイザー派遣に直接要する費用、簡易診断に直接要する費用
• 補助率: アドバイザー派遣は10/10（全額）
• 上限額: アドバイザー派遣は5万円／回（10回まで）、簡易診断は延床面積に応じて上限があり、最大で74万5千円

対象経費の詳細

• アドバイザー派遣に直接要する費用（1建築物につき10回まで）
• 簡易診断に直接要する費用（1建築物につき1回）。図面等の作成費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 助成金の交付決定を受けた後に契約・派遣・診断を行うこと（交付決定前の着手は不可）。
• 簡易診断を受けるには事前にアドバイザー派遣を受けていることが必要です。
• 分譲マンションで申請する場合は管理組合の合意を示す書類が必要です。
• 予算の範囲内での助成となります。交付後に消費税の仕入税額控除が確定した場合は返還等の手続きが生じます。