街づくり事業協調貸付

概要

街づくり事業協調貸付は、練馬区内で事業を継続し設備の近代化や運転資金の確保を図る中小企業者を対象とした貸付制度です。貸付限度額は1,000万円で、設備資金や運転資金の用途に利用できます。貸付期間は最長7年（据置期間6か月を含む）で、利用者の負担利率は0.4％、区が1.6％を負担する仕組みです。

こんな事業者におすすめ

• 練馬区内に本店または主たる事業所が1年以上あり、同一事業を継続している中小企業者や個人事業主

対象者・要件

• 東京信用保証協会の保証対象業種を営む、中小企業信用保険法で定める中小企業者であること。
• 法人は登記上の本店所在地が1年以上練馬区内にあること、個人事業主は主たる事業所または住所が1年以上練馬区内にあること。
• 法人・個人事業主とも同一事業を引き続き1年以上営んでいること。
• 納期の到来した住民税（および軽自動車税）・法人住民税を完納していること。
• 事業に必要な許認可等を受けていること。
• 練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと。

対象となる取り組み

• 都市計画事業等の施行に伴う移転後に区内で同一事業を継続し、設備等の近代化を図る取り組み

補助内容

• 対象経費: 設備資金、運転資金
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 設備資金（機械装置や設備導入に要する費用）
• 運転資金（事業の運転に必要な資金）

主な要件・注意点

• 窓口での受付となり、事前の予約が必要です。
• 審査により融資の適格性が判断され、企業診断により適格と認められることが必要です。
• 区からの信用保証料補助金の返還請求の対象事業者でないことが求められます。
• 都市計画事業等に伴う移転等の場合は、移転を証する書類等が必要です。