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民間建築物（住宅以外）の耐震改修工事等の助成
民間の非住宅建築物の耐震診断・設計・改修・除却に対し、高率で助成し安全な建物づくりを支援します。
詳細情報
概要
練馬区内に所在する民間建築物（住宅以外）を対象に、耐震診断、実施設計、耐震改修工事および除却工事などの費用を助成します。建築物の耐震性向上を図り、防災力の強化を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 建物の所有者で、耐震化を行いたい分譲マンションの区分所有者や法人
- 事業継続上、耐震補強が求められる医療機関や公共的施設の運営者
対象者・要件
- 助成対象建築物が練馬区内にあること
- 昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した耐震基準を満たさない建築物であること（確認書類が必要）
- 建築物の所有者が申請者であること（個人、法人、管理組合の理事長等）
- 区税等を滞納していないこと（個人は住民税、法人は法人住民税の確認書類等が必要）
- 建築物の所有者が国または地方公共団体でないこと
補助内容
- 対象経費: 耐震診断、実施設計、耐震改修工事、除却工事
- 補助率: 9/10（耐震診断・公共的施設等の一部に適用される最高率）
- 上限額: 6,000万円
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