民間建築物（住宅以外）の耐震改修工事等の助成：練馬区公式ホームページ

概要

練馬区内に所在する住宅以外の民間建築物の耐震化を目的とした助成制度です。耐震診断、実施設計、耐震改修工事、必要に応じた除却工事など段階ごとに助成を行い、建築物の安全性向上と防災対策の強化を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 区内に所有する非住宅の建築物（分譲マンション、店舗、事務所、賃貸マンション等）について耐震化を進めたい所有者

対象者・要件

• 助成対象建築物の所有者（個人、法人、管理組合の理事長等）が申請できます。
• 建築物が練馬区内にあり、昭和56年5月以前に新築工事に着手した耐震基準を満たさない建築物であること。
• 区税等の滞納がないこと、建築物に重大な違反がないこと、助成禁止区域に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 実施設計の作成
• 耐震改修工事の実施
• 必要に応じた除却工事（一部地域）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断、実施設計、耐震改修工事、除却工事等の費用
• 補助率: 種類に応じて10分の9、6分の5、3分の2、2分の1、6分の1などが設定されています（区分により異なる）。
• 上限額: 区分により上限が異なり、最大で6,000万円までの助成が設定されています。

対象経費の詳細

• 耐震診断費用（診断項目に基づく費用）
• 実施設計費用（設計業務にかかる費用）
• 耐震改修工事費（工事費用、改修に係る工事一式）
• 除却工事費（一部区域に限る）

主な要件・注意点

• 診断、設計、工事はいずれも原則として単年度で終了していることが必要です（ただし全体設計承認を受け年度を越える例外あり）。
• 診断結果により一定の評点（木造はIw1.0相当未満、木造以外はIs0.6相当未満）でなければ申込みできません。
• 業者との契約、診断等の実施は交付決定後でなければ実施できません。
• 実施設計完了後に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく認定等を取得する必要があります。
• 工事中および完了後に検査があり、合格しない場合は助成金の支払いがされません。