新潟県新潟市：企業参入促進支援事業（にいがたagribase事業費補助金）

概要

新潟市では、企業が新たに農業へ参入する際に必要な施設・設備の修繕や、農地使用に伴う費用を助成する「企業参入促進支援事業」を実施しています。本事業は「にいがたagribase事業」の一環として、地域の担い手となる農業参入法人を支援し、農業経営の安定化を図ることを目的としています。予算の範囲内での採択となります。

こんな事業者におすすめ

新潟市内で新たに農業経営を開始する法人や、農業参入から3年以内の認定農業者・認定新規就農者の方におすすめです。既存の農業用施設を活用した生産性向上や、農地の賃借による経営拡大を検討している企業に適した制度です。

対象者・要件

交付申請年度において農業参入日から3年以内、または本事業申請日から3か月以内に農業参入の見込みがある認定農業者または認定新規就農者である必要があります。また、農地所有適格法人または農地を借りて農業を行う企業等もしくは農業法人であり、地域の担い手として将来にわたり農業経営を続ける意思があることが求められます。市税の滞納がなく、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことも必須条件です。

対象となる取り組み

既存施設活用支援として、自ら耕作・飼養に使用するパイプ・鉄骨ハウス、果樹棚、防獣・防風ネットの修繕・補修・張替や、畔抜きによる区画拡大など、生産性向上を図るための修繕等が対象です。また、農地経営安定支援として、他者から借り受けた農地の賃借料や、補助対象者名義の土地改良費も支援対象となります。

補助内容

• 既存施設活用支援: 補助率2分の1以内、上限200万円（対象経費10万円以上400万円以下）
• 農地経営安定支援: 補助率2分の1以内、上限30万円（対象経費上限60万円）

主な要件・注意点

補助対象施設は原則として5年間は農業経営の用に供する必要があります。また、国や県、市等の他の補助金と重複して対象経費を計上することはできません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日