防犯灯電気料補助

概要

新潟市が自治会・町内会等および地域コミュニティ協議会が自主的に設置・維持管理する防犯灯の電気料の一部を補助する制度です。LEDなどの環境配慮型防犯灯と蛍光灯等の従来型で算定方法や上限が異なり、年度途中の新設・廃止の場合の按分規定も設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 自治会・町内会などで防犯灯の設置・維持管理を行っている団体

対象者・要件

自治会・町内会またはその連合組織、地域コミュニティ協議会が対象です。対象となるのは当該自治体内および隣接地域で維持管理している防犯灯で、9月分の電気料を支払っているものが補助対象となります。

対象となる取り組み

• 自治会等が維持管理している防犯灯の電気料の支払い

補助内容

• 対象経費: 電気料
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 環境配慮型防犯灯（LED等）は、9月分電気料単価の12か月分を基準として算出し、1灯当たりの補助額は60Wの電気料を限度とし、100円未満は切り捨てとなります。年度途中の新設・廃止で年額に満たない場合は6か月分が基準となります。
• 環境配慮型以外の防犯灯（蛍光灯等）は、9月分電気料単価の6か月分を基準とし、1灯当たりの補助額は100Wの電気料を限度とし、100円未満は切り捨てとなります。

主な要件・注意点

• 補助対象となるのは9月分の電気料を実際に支払っている防犯灯に限られます。
• 年度途中で設置または廃止された場合の算定は6か月分を基準とします。
• 申請窓口は各区役所で受け付けています。

申請期間

2022年04月01日 〜