令和8年度ファクトリーブランド育成事業の事業提案を募集します

概要

新潟県内の地場産業に係る鉱工業製品を生産する中小企業等が複数社で連携し、ブランド戦略の立案から商品開発、消費者へ直接販売する体制の整備や新たな販売手法の導入まで一体的に取り組む事業に対して、その経費の一部を補助します。外部の専門人材や異業種との連携を通じて、製品の付加価値向上と継続的な利益率改善を目指す取組が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 複数の県内中小企業が連携して新しいブランドを立ち上げ、商品企画・販路開拓を進めたい事業者

対象者・要件

新潟県内に本社を置き、県内の地場産業に係る鉱工業製品の生産を行う中小企業者（2者以上）及びブランド統括者（1者）で構成される3者以上の企業グループであること。暴力団関係者等は対象外であり、国や県から既に同一事業に対する別の補助金が支出されている事業は対象外となります。中小企業者の定義は中小企業基本法第2条によります。

対象となる取り組み

• ブランドコンセプトや販売戦略の企画立案および産地内企業や異業種と連携した付加価値の高い製品の開発、消費者向け販売体制の整備、ECサイトやSNS広告等による販路開拓等の一体的な取組

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、会場借上料・会場整備費、通信運搬費、印刷製本費、試作・改良費、委託費、消耗品費、設備・備品借上料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 謝金（アドバイザー等への謝金）
• 旅費（アテンド職員・アドバイザー等）
• 会場借上料および会場整備費（設営、装飾、関連委託料等）
• 通信運搬費（運送料、発送料等）
• 印刷製本費（広告宣伝用ポスターやパンフレット等）
• 試作・改良費（新製品等の開発に係る経費）
• 委託費（ホームページやEC等のシステム経費等の外注費）
• 消耗品費（取得価格が5万円以内の消耗品）
• 設備・備品借上料
• その他、特に必要と認められる経費（事前協議が必要）

主な要件・注意点

• 交付決定日前に事業に着手した取組は補助対象外です。
• 補助事業の内容を変更する場合は事前承認が必要です。
• 補助事業完了後、所定の期間にわたり進捗や実績の報告が求められます。
• 取得価格または効用増加価格が50万円以上の財産は知事の承認なく処分できません。

申請期間

2026年04月01日から