新潟市物流施設立地促進事業補助金

概要

新潟市内に物流施設を新設・増設・移設する物流事業者や共同事業者を対象に、用地取得費の一部、施設賃借料の一部、環境整備費や固定資産税・事業所税相当額などを助成し、物流施設の集積と地域の産業活性化及び雇用の創出を目的としています。補助は用地取得、賃借、施設建設促進、環境整備、雇用促進など複数のメニューに分かれており、各要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 新潟市内の指定区域で物流施設を新設・増設・移設して事業を行おうとする道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業を営む事業者

対象者・要件

申請できるのは、日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業を営む物流事業者またはこれらを構成員とする法人、及び当該物流施設の建設等に共同で事業を行う共同事業者です。実施区域は工業専用地域、工業地域、準工業地域および別に定める工業団地などの指定区域に限られます。

対象となる取り組み

• 物流業の用に直接供する物流施設の新設、増設及び移設（建築、売買又は賃借による施設取得を含む）

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、施設の賃借に要する経費（敷金・礼金・共益費を除く）、投下固定資産の取得費、環境整備に係る経費、固定資産税・事業所税相当額等
• 補助率: 用地取得は補助対象経費の20％以内、用地等賃借は賃借に要する経費の10％以内、環境整備は補助対象経費の50％以内（条件により異なるメニューあり）
• 上限額: 用地取得は上限1億円、用地等賃借は上限3,000万円/年、環境整備は上限5,000万円、雇用促進は1人当たり25万円（上限2,500万円）

対象経費の詳細

• 用地取得費：用地取得面積が3,000平方メートル以上等の要件あり
• 施設賃借に要する経費：敷金・礼金及び共益費を除く賃借費用が対象（賃借面積等の要件あり）
• 投下固定資産の取得費：施設建築等に係る投下固定資産の取得価額が所定の下限以上であること
• 環境整備経費：都市計画法に基づく開発行為に係る経費等が対象
• 固定資産税・事業所税相当額：施設建設に伴い新たに課される税相当額が対象（一定期間）

主な要件・注意点

• 事業着手前に事前相談が必須であり、事前相談を経て申請手続を行う必要があります。
• 用地取得補助は用地取得後3年以内に操業を開始し、操業開始後10年間は土地の転売が禁止されます。
• 賃借補助は所定の面積要件や操業開始後の継続条件等があり、交付は最短でも賃貸借契約日の前日までに要件を満たす必要があります。
• 施設建設促進や施設集団化等の一部メニューは中小企業者向けの要件や投下固定資産の下限額等、申請者区分による要件が設定されています。