地域活動補助

概要

新潟市が地域コミュニティ協議会、自治会、PTA、老人クラブ、NPO等の公益的な地域活動に対して経費の一部を補助する制度です。年度内で継続して実施する活動や地域課題の解決を目的とする事業を対象とし、広報事業や防災、地域福祉、環境美化、教育、人口減少対策に該当する取り組みが重点分野となります。

こんな事業者におすすめ

• 地域の課題解決や交流の場づくりを目的に、イベントや継続的な活動を行う自治会・地域コミュニティ協議会
• 地域向けの広報や地域課題に取り組む非営利団体（NPO、老人クラブ、PTA等）

対象者・要件

• 地域コミュニティ協議会、自治会・町内会、老人クラブ、PTA、NPOなど営利を目的としない団体が対象です。

対象となる取り組み

• 地域課題の解決を目的とし、年度内で概ね継続して実施する事業（A型事業）。
• 地域コミュニティ協議会が実施する広報事業（B型事業）。
• 上記以外の公益的な短期事業（C型事業）。

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信費、保険料、賃借料、食糧費等
• 補助率: A型事業：10/10、B型事業：4/3分の?ではなく補助対象経費の4分の3、C型事業：2分の1（補助対象経費に対する率）
• 上限額: 団体区分や共同実施の状況により異なり、最大で60万円まで

対象経費の詳細

• 報償費：講師等謝礼（1回・1人5万円以内）、参加賞・景品（1人500円以内）
• 旅費：事業従事者の移動費用（必要最小限）
• 消耗品費：1品3万円未満の物品
• 印刷製本費：チラシ・会議資料等の印刷費
• 通信費：郵便料金等
• 保険料：イベント保険やボランティア保険掛金
• 賃借料：会場使用料や機器借上げ費
• 食糧費：1事業あたり2万円まで、人数や合同実施で上限が変動

主な要件・注意点

• 交付決定日以降の経費が対象であり、交付決定前の経費は補助対象外です。
• B型事業は年間1事業までで、ホームページやSNSの広報経費は対象だが月額利用料等のランニングコストは対象外です。
• 団体の通常的な維持経費や構成員の人件費、宗教・政治活動を目的とする事業、事業の主たる効果が市外で生じるもの等は対象外です。
• 予算がなくなり次第受付を終了します。

申請期間

2026年04月01日から