住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和7年度）

概要

新潟市内の住宅に太陽光発電や定置用蓄電池、V2H充放電設備、燃料電池（エネファーム）を導入する個人に対し、購入費を定額で助成します。太陽光は家庭用（発電出力10kW未満）で自家消費が主となる機器、蓄電池は定置用でポータブル型を除くことなど、各設備に要件があります。実績報告の最終期限は令和8年3月13日です。

こんな事業者におすすめ

• 自宅での電力自給を高め、家庭のCO2排出削減を図りたい個人

対象者・要件

• 新潟市に住民登録をしている、または実績報告書提出までに住民登録を行う予定の個人
• 自ら居住する、または居住する予定の住宅の敷地内で居住用部分に対象設備を設置する者
• 市内の事業者に設置工事を発注すること（市内に本社等を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主）
• 市税の滞納がないこと
• 交付決定後に工事に着手し、令和8年3月13日までに実績報告書を提出できること

対象となる取り組み

• 居住用住宅への太陽光発電設備、定置用蓄電池、V2H充放電設備、燃料電池（エネファーム）の導入

補助内容

• 対象経費: 設備の購入費
• 補助率: 定額助成（補助率の記載なし）
• 上限額: 10万円（太陽光発電設備は2万円／kWで上限10万円、定置用蓄電池は1万円／kWhで上限10万円、V2Hは定額10万円、燃料電池は定額5万円）

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備：購入費（発電出力10kW未満の未使用品、第三者機関の認証が必要）
• 定置用蓄電池設備：購入費（定置用でポータブル型除外、ZEH支援事業の補助対象機器であること、太陽光または燃料電池へ接続されること）
• V2H充放電設備：購入費（CEV普及インフラ補助金の対象機器であること）
• 燃料電池（エネファーム）：購入費（登録機器であること）

主な要件・注意点

• 対象機器は未使用品であること（中古品やリース品は不可）
• 太陽光は家庭用で発電出力が10kW未満、主として自家消費用途であること
• 蓄電池は定置用でポータブル型は対象外、実績報告時に太陽光または燃料電池に接続されている必要がある
• 交付決定後に着手し、実績報告期限（令和8年3月13日）までに報告すること
• 令和7年度は国や県、民間の補助金と併用可能

申請期間

2025年04月16日から