新潟市不育症治療費助成事業

概要

不育症の治療を行う夫婦（事実婚を含む）を対象に、健康保険が適用される検査・治療の自己負担額の一部を助成します。助成は保険診療にかかる自己負担額の2分の1を基準とし、1治療ごとに上限10万円まで支給されます。申請は治療終了後に行い、治療終了日ごとに定められた期限内の申請が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 妊娠はするが2回以上の流産・死産等を繰り返している夫婦で、不育症の検査・治療を受ける方

対象者・要件

• 治療期間及び申請日において夫婦であること（事実婚を含む）。
• 申請日において妻が新潟市に住所を有していること。
• 申請日に1治療が終了していること。
• 健康保険の被保険者、組合員または被扶養者であること。
• 所得制限はありません。

対象となる取り組み

• 医療機関で行う不育症の原因特定のための検査および保険適用の治療（出産、流産・死産までの期間に係る治療を含む）。

補助内容

• 対象経費: 健康保険が適用される医療費の自己負担額（妊産婦医療費助成の適用がある場合は助成後の自己負担額）。
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 医療機関での検査・治療費が対象です。医療機関から処方された院外調剤費用も対象に含まれます。入院時の差額ベッド代、食事代、文書料、その他直接治療に関係のない費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 助成回数の制限はありませんが、申請は治療終了後に行い、治療終了日ごとに定められた申請期限を遵守する必要があります（1月までに治療終了した分は3か月以内、2月〜3月に治療終了した分は翌年度4月末日までなど）。
• 対象の医療機関に指定はなく、国内の医療機関であれば申請できます。男性側の検査費用を含める場合は、男性も検査日および申請日に新潟市に住所を有している必要があります。
• 申請には申請書、受診等証明書、振込口座情報の写し等の書類が必要です。
• 医療機関等の証明書や関係書類が申請期限までに提出できない場合は、事前にこども家庭課へ連絡してください。連絡なく申請期限を超過した場合は受付できません。

申請期間

申請期限は治療終了日ごとに定められており、治療終了後速やかに申請してください。