企業参加型奨学金返済支援事業

概要

若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、その費用の一部を補助します。本事業は、奨学金返済支援制度を導入し、若手人材の定着を図る市内中小企業等を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

奨学金返済を抱える若手従業員を雇用している、またはこれから採用予定の新潟市内の中小企業等で、従業員の経済的負担を軽減し、長期的な定着を促進したいと考えている事業者におすすめです。

対象者・要件

新潟市内に本社または本店があり、市税に未納がない中小企業等が対象です。また、新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課が所管する「にいがたWORK＋ネットワーク」への登録または登録申込が必要です。支援対象となる従業員は、雇用期間の定めがない正社員であり、雇用開始時に30歳未満であること、新潟市に在住し新潟広域都市圏内の事業所に勤務していること（またはその逆）などの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

奨学金返還のための金銭を給付する支援制度を就業規則や賃金規程等に明文化し、実際に従業員へ手当を支給する取り組みが対象です。代理返還制度の活用も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 企業が従業員に対して支給する奨学金返済支援手当または貸付金
• 補助率: 対象者が支払った奨学金返済額の2分の1
• 上限額: 対象者1人あたり年額20万円（最大3年間）

主な要件・注意点

交付決定前に支給した手当等は補助対象外となる可能性があるため、必ず交付決定後に支給を開始してください。また、国や地方公共団体等から重複して奨学金返済支援に関する補助を受けている場合は、その額を控除して算出する必要があります。なお、給付対象となった従業員が退職した場合に返還を求める規定がある場合は対象外となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月27日