企業向けの若者県内就職促進奨学金返還支援事業のご案内

概要

新潟県内の中小企業等が新たに導入した従業員向け奨学金返還支援制度に対し、事業者が実際に行った奨学金返還等の給付額の一部を補助する制度です。若年層の県内就職と定着を目的とし、年1回以上の給付または代理返還を行う支援を対象とします。支援期間は対象従業員ごとに最長6年間です。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本社または主たる事業所を置き、若年層の採用・定着を図るために奨学金返還支援制度を新たに導入する中小企業等

対象者・要件

• 本社、本店又は主たる事業所の所在地が新潟県内であり、中小企業、NPO法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等のいずれかに該当する事業者。
• 補助対象従業員は、補助事業者が制度創設日（令和8年4月1日以降）以後に雇用した者で、初回交付申請時点で雇用から3年以内かつ30歳未満であること。雇用期間は1年以上でフルタイム又は短時間正社員であること。中途採用者は直前3か月間に県内事業所で正規雇用労働者でなかったこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 事業者が設けた奨学金返還支援制度に基づき、従業員本人への現金給付又は事業者による奨学金機関への代理返還を年1回以上実施する取り組み

補助内容

• 対象経費: 事業者が行った給付等の額（当該従業員の奨学金返還額を上回る場合は当該奨学金返還額まで）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 対象従業員1人あたり年間10万円

対象経費の詳細

• 各会計年度中に事業者が実施した給付等の額が対象です。補助対象期間中に県外勤務となった期間や、退職後に行った給付等は対象外となります。

主な要件・注意点

• 既に奨学金返還支援制度を設けて従業員への支援を実施している事業者は対象外です。
• 県や他の公的支援の継続を前提として支援制度を設けるものや、支援の終了により制度を廃止・縮小する予定の制度は対象外です。
• 補助対象となった従業員が退職した場合に給付額の返還義務を課す制度や、給付に伴い本給等を減額する制度は対象外です。
• 同一の従業員の同一の奨学金返還について、国や地方公共団体等の補助金と重複して申請・受給することはできません。

申請期間

2027年04月01日 〜 2028年03月31日