子どもや高齢者の地域活動に取り組む民間団体向けの助成・顕彰です。物品購入資金の助成と一律5万円の顕彰があります。
新潟県では、公益財団法人日本生命財団が実施する「児童・少年の健全育成助成」と「生き生きシニア活動顕彰」の候補団体を募集します。子どもの自然体験や生活体験、仲間づくり、文化の伝承、地域の子育て支援に取り組む団体には物品購入資金の助成があり、高齢者が主体となって地域貢献活動に取り組む団体には一律5万円の顕彰があります。
地域で子どもたちの活動を継続して支えている民間団体や、高齢者が主体となって地域貢献活動を行っている民間団体に向いています。日常的な活動に使う物品を整えたい団体や、活動の継続に必要な備品を確保したい団体が検討しやすい制度です。
民間の団体が対象です。児童・少年の健全育成助成では、法人格の有無は問いませんが、申請時点で設立後1年以上の活動実績があり、常時10名以上の構成員がいて、構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年で、少なくとも月1回以上を目安に定例活動を行い、助成で購入した物品を直接かつ継続的に活用・管理できることが求められます。
児童・少年の健全育成助成では、地域活動の一環として行う自然体験・生活体験活動、仲間づくり、文化の伝承活動、地域の子育て支援活動が対象です。補足として、自然と親しむ活動、異年齢・異世代交流活動、地域に根ざしたスポーツ活動、芸術活動、郷土文化芸能の保存伝承活動、子育て支援活動、療育支援活動、フリースクール活動が挙げられています。生き生きシニア活動顕彰では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動が対象です。
児童・少年の健全育成助成では、対象活動を継続的に展開するために不可欠な直接活用物品や、対象活動を安全・円滑に実施するために必要な物品が対象です。申請額は万円単位で、物品購入総額が80万円を超える場合は、総額に占める申請額の割合が6割以上必要です。
申請は都道府県知事の推薦に基づいて行われます。申請後の内容変更はできず、見積書などを取り寄せて助成希望物品と金額を十分に検討したうえで申請します。助成決定後は2027年8月末までに物品を購入する必要があり、物品は団体立替となります。物品の見える部分には「寄贈 日本生命財団」または「寄贈 ニッセイ財団」と表示が必要です。
対象外となる団体には、青年・成人中心の団体、助成物品の貸し出しを主目的とする団体、小中高のクラブ・サークル、放課後児童クラブ、放課後子供教室、学校支援地域本部、保育所、幼稚園、認定こども園、公的受け入れ施設、営利目的の団体、国・地方公共団体の助成等で運営費の過半が支弁されている団体、委託事業団体、宗教・政治活動団体、構成員のみを対象とする団体、強化選手の養成・輩出を主目的とする団体などがあります。対象外物品には、消耗品色彩の強い物品、個人所有色の強い物品、パフォーマンス性の高い物品、間接効果が主な物品、日常活動で使用しない物品、人件費、運営費、管理費、リース料、修理費、撤去費用、代引・振込手数料、他団体への寄贈・貸与目的の物品が含まれます。
2026年11月10日まで
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市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
個人や団体のまちづくり、特産品開発、観光イベント、人材育成にかかる経費を一部助成します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
ゆりはま若者会議の経験者で構成する団体が提案したまちづくり事業に対し、事業経費を1団体あたり年間最大10万円、最長2年まで補助します。
