令和７年度新潟県建設産業マンパワーアップ総合支援事業の取組団体を募集します - 新潟県ホームページ

概要

建設業関係団体が実施する人材確保・育成やICT活用、業界のイメージ向上に資する事業に対して経費を補助します。研修会、現場見学会、資格取得支援、PR素材作成、ICT導入支援など、団体が行う活動に対して補助を行うことを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 建設企業等やその従事者で構成される法人格のある団体や任意団体で、研修や入職促進、ICT導入、業界PRを実施したい団体

対象者・要件

• 主に建設企業等若しくはそれらの従事者により構成される団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人等）で、事業実績や組織体制等に基づき知事が実施可能と認める団体

対象となる取り組み

• 在学生向け資格取得や技術向上を目的とした講習会、入職促進のための出前授業や工事実演会、就職合同説明会の開催
• ICT未経験の従事者を対象とした見学会や技術研修、ICT建機操作見学会の開催
• 建設産業の魅力発信のための動画等PR素材作成や広告媒体掲載、SDGsに関する研修等の開催
• 若年・女性従事者を対象とした技術力向上や定着促進の研修会、現場見学会等の開催

補助内容

• 対象経費: 講師謝礼、消耗品・事務用品（パソコン等備品は除く）、旅費、通信運搬費・広告料・保険料等、会場・機材借上料、委託費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 264.7万円

対象経費の詳細

• 報償費（講師謝礼、ただし申請団体役職員及び会員の役職員への支払いは除く）
• 需用費（消耗品費、各種事務用品費、印刷製本費等）
• 旅費（支援企業に対する旅費等は除く）
• 役務費（通信運搬費、広告料、保険料等）
• 使用料及び賃借料（機材借上料、会場借上料等）
• 委託費（PR動画作成等の委託料）
• その他（知事が特に必要と認める経費）

主な要件・注意点

• 施設・設備の設置・改修費や土地・建物の取得費は対象外
• 補助対象経費は、国や他の地方公共団体等の補助金、委託費等を除いた額が対象となる
• 補助金は予算の範囲内で交付され、予算上限に達し次第終了する

申請期間

2025年04月01日 〜 予算の上限に達するまで