概要
市内に工場を新設・増設・移転する事業に対し、用地取得費の一部、賃借に要する経費、投下固定資産に対する固定資産税相当額や事業所税相当額、雇用促進のための補助などを助成します。工業の振興と工場の立地促進、雇用の拡大を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内で製造に供する工場の新設・増設・移転を行う製造業者
- 用地を取得して工場を設置する、または工場を賃借して操業を開始する事業者
対象者・要件
- 対象は日本標準産業分類に掲げる製造業・新聞業・出版業を営む「工業者」およびこれと一体不可分の関係で共同して工場を建設する共同事業者。
- 用地取得助成は工業専用地域等の区域や面積等の要件あり。用地取得面積や工場面積、操業開始期日などの要件が定められています。
- 工場建設促進助成や雇用促進助成には、投下固定資産の取得価額や新規常用雇用者数など、規模別の要件があります。
補助内容
- 対象経費: 用地取得費、工場の賃借に要する経費（敷金・礼金及び共益費を除く）、投下固定資産の取得、固定資産税相当額、事業所税相当額、雇用に係る助成、環境整備に係る経費等
- 補助率: 用地取得助成は20％以内、賃借助成は賃借経費の10％以内、環境整備促進助成は助成対象経費の50％以内
- 上限額: 用地取得助成は1億円、賃借助成は3,000万円／年、工場建設促進助成（固定資産税相当等）は期間中無制限（助成期間3年間）、雇用促進助成は1回あたり上限2,500万円、環境整備促進助成は5,000万円（1件）
