新潟市工業振興条例助成金

概要

新潟市内に工場を新設・増設・移設する事業者に対し、用地取得費や賃借費、工場建設に伴う固定資産税相当額・事業所税相当額、環境整備費、雇用に係る助成など複数の助成メニューで支援します。目的は工場立地の促進と工業の振興による雇用拡大です。

こんな事業者におすすめ

• 新潟市内に工場を新設、増設または移設して操業を開始しようとする製造業者

対象者・要件

新潟市内で製造業（製造業・新聞業・出版業を含む）の事業を営む工業者および、工場建設等を行う共同事業者が対象です。中小企業者については資本金3億円以下または従業員数300人以下の基準が適用されます。

対象となる取り組み

• 製造の用に直接供する工場の新設、増設および移設（建築、売買または賃借による取得。ただし事業譲渡を除く）

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、工場及びその用地の賃借に要する経費、工場建設に要する経費、環境整備に要する経費、新規雇用に係る経費等
• 補助率: 用地取得費は原則20%以内だが、指定地区等の要件を満たす場合は30%となることがある。環境整備は助成対象経費の50%以内、賃借は10%以内など、助成メニューごとに補助率が定められています。
• 用地等賃借助成は3,000万円／年、環境整備は5,000万円（1件）、雇用促進は1人当たり25万円で上限2,500万円など、助成項目ごとに上限が定められています。

対象経費の詳細

• 用地取得助成: 自らの業の用に供する工場を建設するための用地取得費（造成費含む）。非製造用途の部分は対象外。
• 用地等賃借助成: 工場及びその用地またはそのいずれかの賃借に要する経費（敷金・礼金・共益費を除く）。
• 工場建設促進: 工場の建設に要する経費およびこれに伴う固定資産税相当額・事業所税相当額の助成。
• 環境整備促進: 道路、排水施設、公園、消防施設等の公共的施設整備に要する経費。
• 雇用促進: 工場の建設に伴う新規常用雇用に対する助成金（1人につき25万円）。

主な要件・注意点

• 事業着手前に事前相談が必須です。
• 用地取得助成は取得に関する助成について対象地域が限定されており（工業専用地域等）、用地取得面積や工場面積の要件があります。
• 用地取得後は操業開始までの期限や、操業開始後10年間の土地転売禁止などの継続要件が課されます。
• 助成は各メニューごとに適用要件（面積基準、投下固定資産の取得価額基準、新規常用雇用の人数基準等）が定められており、条件により補助率や上限額が異なります。

申請期間

• 各助成メニューで申請開始日・締切が異なります（例: 用地取得助成は用地取得に係る売買契約を締結する日の前日まで、用地等賃借は賃貸借契約日の前日まで、環境整備は開発行為の許可日から1月を経過する日まで）。