令和6年能登半島地震で被災した商店街等に対する支援について - 新潟県ホームページ

概要

令和6年能登半島地震で被災した商店街等の早期復旧を図るため、にぎわい創出に係る事業費および商業基盤施設の復旧費を支援します。にぎわい創出事業はイベント開催や広報など来街者の回復を目的とする経費を対象とし、商業基盤施設整備事業はアーケードや防犯カメラ、路面舗装など施設の復旧・整備を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 被災により歩行者数および売上がともに減少している県内の商店街組織や、商店街組織と民間事業者が連携して実施する団体

対象者・要件

県内の商店街等組織および商店街等組織と民間事業者との連携体が対象です（にぎわい創出等事業では、歩行者通行量および売上がともに地震前に比べて減少していることが要件となります）。

対象となる取り組み

• にぎわい創出等事業：イベント開催、広報、備品購入等、来街者の回復を目的とした取組
• 商業基盤施設整備事業：アーケード、共同店舗、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場、イベント広場等の復旧・整備

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、会議費、店舗等賃借料、設営費、運搬費、備品費、消耗品費、印刷製本費、広報費、アーケード等の復旧費等
• 補助率: にぎわい創出等事業は、直接被害を受けた商店街等は10分の10、間接被害を受けた場合は3分の2以内。商業基盤施設整備事業は2分の1以内
• 上限額: にぎわい創出等事業は上限1,000千円（下限300千円）。商業基盤施設整備事業は上限の定めなし

対象経費の詳細

にぎわい創出等事業では謝金、旅費、会議費、店舗賃借料、設営費、運搬費、備品・消耗品、印刷製本、広報などが対象です。商業基盤施設整備事業ではアーケードや防犯カメラ、路面舗装、駐車場、地域交流施設等の復旧・整備費が対象となります。

主な要件・注意点

• にぎわい創出等事業は、歩行者通行量および売上がともに地震前より減少していることが応募要件です。
• 補助率や上限額は事業区分（直接被害か間接被害か、事業種別）によって異なります。
• 募集回ごとに受付期間や実施対象期間が設定されています。予算や回ごとの募集条件に基づき受付が行われます。

申請期間

第1回〜第6回まで複数回の募集があり、個別回ごとに開始・締切日が設定されています（各回の受付期間および実施対象期間は募集要領等に示されています）。