令和7年度　新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

概要

新潟市が市内の脱炭素化と再生可能エネルギー導入を促進するため、太陽光発電（自家消費型）やLED照明、住宅の断熱改修、ZEH・ZEB等の導入費用の一部を補助します。個人向けと事業者向けで対象設備や補助内容が異なり、ZEH新築・既存住宅の断熱改修、事業所向けの太陽光・LED等それぞれに上限や補助率が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に店舗や事業所を有し、自家消費型の太陽光や調光機能付きLEDなどの省エネ設備を導入しようとする事業者

対象者・要件

• 市内に居住または居住予定の個人（住宅改修・ZEH新築の対象）
• 市内に店舗等を有する法人または個人事業主（事業者向け）
• 市税に未納がないこと等、共通の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 住宅におけるZEH新築や断熱改修
• 事業所における自家消費型太陽光発電設備の導入
• 調光機能を有するLED照明の導入

補助内容

• 対象経費: 設備導入費、建物改修費（断熱改修）等
• 補助率: 条件により異なる（例: 断熱改修は1/3、LEDは1/2、ZEBの一部は2/3等）
• 上限額: 上限は補助メニューにより異なる（例: ZEBは上限2,000万円、太陽光は上限1,000万円、断熱改修は上限120万円、ZEH新築は定額55万円、LEDは上限100万円）

対象経費の詳細

• 住宅の断熱改修にかかる工事費（部位ごとの改修割合や外壁全面改修等の要件あり）
• 太陽光発電設備の導入にかかる設備費（自家消費型、発電の50%以上を需要家で消費すること等の要件あり）
• 調光機能を有するLED照明の導入にかかる機器費

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定後に契約・事業着手すること（契約行為も着手とみなされます）
• 実績報告書の提出期限は令和8年2月27日までで、期限超過は取消となることがある
• 他の国や新潟県の補助金との併用はできないことがある
• 太陽光のFIT・FIP売電や自己託送は行わないこと、PPA・リースの場合は申請主体や控除等の要件があること

申請期間

2025年05月01日 〜 2025年12月26日