令和8年度新潟県外国人留学生奨学金等支援事業補助金

概要

介護福祉士国家資格の取得を目指す留学生の修学期間中の学費や生活費の負担を軽減するとともに、将来当該留学生を県内の介護サービス事業者が雇用することを見据えた支援を行う補助事業です。法人等が留学生に対して行う奨学金の貸与又は給付に係る経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 将来、介護福祉士として県内の介護施設・事業所での雇用を予定している介護サービス事業者

対象者・要件

• 介護保険法に基づく指定又は許可を受けた、新潟県内に所在する介護サービス施設・事業所を運営する法人等であること。
• 介護福祉士養成施設への入学を前提とした在留資格「留学」を有する留学生（日本語学校在学中または介護福祉士養成施設在学中）を対象とすること。
• 奨学金等の貸与（給付）に係る規程や契約書、在学証明書、在留カードの写し等を整備・提出すること。社会福祉法人の場合は定款の写しが必要です。

対象となる取り組み

• 留学生に対する学費の支援及び居住費等の生活費の支援（条件付き貸与または給付）。

補助内容

• 対象経費: 日本語学校在学中の学費、在学中の居住費等の生活費（家賃、食費、光熱費等）
• 補助率: 基準額の1/3
• 上限額: 日本語学校の学費は年額60万円以内、居住費等の生活費は年額36万円以内（それぞれ基準額に対して1/3を補助）

対象経費の詳細

• 日本語学校在学中の学費（補助対象年度の前年度に支出された費用であっても、補助対象期間中に要したと判断されるものは対象）。
• 日本語学校及び介護福祉士養成施設在学中の居住費などの生活費（民間賃貸住宅の家賃、食費、光熱費等）。

主な要件・注意点

• 他の補助金との併用はできない（補助対象経費が重複しない場合を除く）。
• 補助対象となった留学生が、卒業後に補助事業者が運営する県内の事業所で通算3年間在籍しない場合は、在籍月数に応じて補助金の返還が生じることがある（返還額は交付額×(36月－在籍月数)/36月で算出）。
• 交付申請があった都度審査し、予算の範囲内で順次交付決定するため、予算上限に達した場合は受付を締め切ることがある。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年06月30日