農地集約や多用途利用米の団地化を面積に応じて支援します。
農地中間管理機構や地域計画を活用して、農地の集約化や多用途利用米の団地形成・面積拡大に取り組む地域や担い手を支援する事業です。農地の集約化を進める取組と、多用途利用米をまとまった団地として定着させる取組に対し、交付対象面積に応じて支援金が交付されます。
農地を集約して効率的に利用したい地域や担い手、多用途利用米の団地を新たに形成したり、既存の団地を拡大したりしたい生産者に向いています。農地の貸借や複数年契約を前提に、まとまった面積で取り組みを進める場合に活用しやすい制度です。
地域計画に位置付けられた担い手や、多用途利用米を生産し団地化に取り組む農業を担う者が対象です。担い手集約タイプでは、農地中間管理事業を活用し、令和8年4月1日以降に新規で6年以上の貸借契約を結び、更新ではないことが必要です。新たに1ヘクタール以上を集約することが基本で、中山間地域では0.5ヘクタール以上が対象です。多用途利用米団地定着タイプでは、新たに1ヘクタール以上の団地を形成するか、10％以上面積を拡大し、拡大後の面積が1ヘクタール以上であることに加え、実需者との3年以上の複数年契約が必要です。
農地中間管理機構からの転貸等による農地の集約化、または酒造好適米・もち米・非主食用米の新たな団地形成や団地面積の拡大が対象です。いずれも交付対象となる農地面積に応じて支援します。
交付対象は、農地の集約化や多用途利用米の団地形成・面積拡大に係る交付対象農地の面積です。支援金の使途は自由です。
本事業は令和8年度限りです。地域集約タイプと担い手集約タイプ、多用途利用米団地定着タイプは一体的に活用でき、単独での利用も可能です。担い手集約タイプは、地域集約タイプの交付要件に該当しないことが条件です。多用途利用米団地定着タイプは、新たな団地形成または面積拡大に加えて、3年以上の複数年契約が必要です。
2026年9月30日まで
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