県内中小企業等による省エネルギー設備の導入を支援します。

概要

新潟県内の中小企業等が行う、商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援する制度です。補助率は3分の2以内で、補助上限は133万3千円、下限は13万3千円です。申請は令和8年（2026年）4月14日から同年6月26日まで受け付けます。申請金額が予算に達した場合は受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 新潟県内に主たる事業所を有し、事業で使用する設備の省エネ化を行いたい中小企業

対象者・要件

• 新潟県内に主たる事業所を有する中小企業等であること（みなし大企業に該当しないこと）。
• 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額は10％）以上減少していること。
• 新潟県エコ事業所表彰制度に参加または参加申込を行っていること。
• パートナーシップ構築宣言に登録していること。
• 暴力団等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 商品・サービスの生産・提供プロセスで使用している既存設備を、同等の出力・能力を有しつつエネルギー使用量が削減される設備に置き換える事業（照明設備および生産設備は除外）。

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 1,333,000円

対象経費の詳細

• 設計費：事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費。
• 設備費：事業遂行に直接必要な機械装置の購入、運搬等に係る経費。
• 工事費：配管・配電等の工事、機械装置の据付や既存設備の撤去に係る経費（廃棄処分費は除く）。

主な要件・注意点

• 補助対象設備は事業所内で使用し、発電機能を有しない償却資産登録される設備であること。
• 本制度と同一事業・機械装置について国や県の他の補助金との併用はできない。
• 補助金の交付決定前に発注・支出等を行う場合は事前着手届が必要であり、交付決定後に精算払いで補助金が確定する。
• 補助対象経費合計が200万円未満の場合は、合計額に補助率を乗じた金額が補助され、千円未満は切り捨てとなる。
• 設備稼働後にエネルギー使用量の削減効果について報告を行う必要がある（稼働後〜令和10年5月31日まで）。

申請期間

2026年04月14日 〜 2026年06月26日