豊田市新エネルギー活用促進補助金

概要

豊田市内の製造業、運輸業の一部、ソフトウェア業等を営む中小企業又は中堅企業が、事業所内で自己所有・自家消費を前提に再生可能エネルギー発電設備（太陽光等）または再生可能エネルギー由来水素を活用する設備を導入する事業に対して、導入費用の一部を補助します。補助対象には発電設備本体や付帯する蓄電池・充電器等、また水素活用に係る燃料電池やボイラー等が含まれます。補助は予算の範囲内で交付され、申請は指定申請→指定→事業着手→事業完了→交付申請の流れで行います。

こんな事業者におすすめ

• 豊田市内の事業所で自家消費を目的とした太陽光発電や蓄電池、再エネ由来水素を活用する設備を導入しようとする製造業や運輸業、ソフトウェア関連事業者

対象者・要件

豊田市内に事業所（個人事業主は市内に住所及び主たる事業所）を有する中小企業者、中小企業団体、個人事業主又は中堅企業者で、対象業種を営み市税の滞納等がないこと、暴力団等に関与していないこと、各種法令を遵守していることなど要件を満たす者が申請できます。

対象となる取り組み

• 事業所内へ再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス等）やそれに付帯する蓄電池・充電器等を導入する事業

• 再生可能エネルギーで製造した電力を用いて水を電気分解して得た再生可能エネルギー由来水素（グリーン水素）を活用する設備（再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー等）の導入

補助内容

• 対象経費: 調査費、設計費、設備費、工事費（建物補強工事含む）
• 補助率: 再生可能エネルギー発電枠は認証条件により最大で対象経費の3分の2、その他は2分の1。水素活用枠は原則として対象経費の2分の1
• 上限額: 再生可能エネルギー発電枠は条件により上限4,000万円または3,000万円。水素活用枠は機器ごとに上限が設定され、最大は再生可能エネルギー由来水素発電システムで1億円、純水素型燃料電池は6,500万円、ほか水素ボイラー4,700万円、温水発生機3,200万円、水素バーナー4,200万円

対象経費の詳細

補助対象経費は消費税等を除く金額で合計が300万円以上であることが必要です。調査費・設計費・設備費・工事費（建物補強を含む）が対象となり、附帯設備費及び建物補強等工事費には上限設定があります。補助対象外には解体費、撤去費、移設費、通信費、光熱水費、租税公課、官公庁等への申請費等が含まれます。

主な要件・注意点

• 再生可能エネルギー発電設備は合計出力が10kW以上であること。
• 発電した電力または生成した水素は同一事業所内で自家消費し、売却してはならない。
• 補助対象経費は市外発注を原則制限しますが、やむを得ない場合や水素活用設備導入時は例外あり。
• 取得設備は取得年度から5年間、補助目的に反する使用や譲渡・担保提供等が制限される。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日