国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します
国立公園等の利用拠点において、滞在環境の高付加価値化に取り組む民間事業者等を支援します。国内外からの誘客促進と地域経済の活性化を目的として、施設整備や環境改善にかかる経費を補助します。
国立公園や国定公園の利用拠点において、宿泊施設の改修やインバウンド対応の強化、景観改善など、滞在体験の魅力向上を目指す宿泊事業者、観光地域づくり法人(DMO)、観光事業者の方におすすめです。地方公共団体と連携した事業計画の策定や実施を検討している事業者が対象となります。
国立公園等の利用拠点において滞在環境の上質化に取り組む民間事業者等が対象です。地方公共団体と連携した事業であることが必須条件となります。また、暴力団排除条項に該当しないことや、GビズIDプライムアカウントを取得していることが求められます。
国立公園等利用拠点計画や利用拠点整備改善計画に基づいた事業が対象です。具体的には、廃屋の撤去、多言語サインや公衆無線LANの整備、トイレの洋式化、文化的まちなみの景観改善、既存施設の観光資源化に向けた内装・設備整備、無電柱化や駐車場の緑地化といった景観改善、山小屋の改修、国立公園ならではの宿泊施設へのステップアップ整備などが含まれます。
交付決定通知を受けた後に事業着手する必要があります。原則として交付決定前の着手は認められません。また、補助対象事業は令和9年2月27日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。申請額の合計が予算額を超える場合は採択されない可能性があるほか、過去に同種の補助金を受給している場合は制限がかかることがあります。
2026年07月06日 〜 2026年10月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
最終のとりまとめは10月30日17時必着。補助率1/2以内、上限なしで国立公園の宿と景観を磨く
事業区分が細かく分かれ、地域の計画に載っていることも前提になる補助金です。どの区分で、何から動くかを、宿泊事業者の目線でほどいていきます。
補助率
補助対象経費の1/2以内
利用拠点整備改善計画を策定するA事業だけは2/3以内です。
申請上限
上限額の設定なし
予算の範囲内で交付されるため、満額が約束される形ではありません。
最終とりまとめ
10月30日(金)17時必着
審査は月ごとのとりまとめで進み、結果は約1か月後の通知です。
下の表は、公募要領の算定ルールに沿った計算の例です。
| 事業の例 | 対象経費の想定 | 交付額の上限の目安 |
|---|---|---|
| B-2 トイレ洋式化と公衆無線LAN | 800万円 | 400万円(補助率1/2) |
| B-5 駐車場の緑地化 | 1,200万円 | 600万円(補助率1/2) |
| A 利用拠点整備改善計画の策定 | 300万円 | 200万円(補助率2/3) |
応募までに揃える入口
| 事業区分 | 見積で明確に分けたい行 | 添える資料 |
|---|---|---|
| B-2 公衆無線LAN | 機器、認証システム、設定調整費、電波調査・設計費 | Japan.FreeWi-Fiの申請と掲出の計画 |
| B-2 トイレ洋式化 | 基本整備(便器の交換・新設)と追加整備(手洗い、換気ほか) | 整備対象の写真(撮影日入り) |
| B-4 既存施設観光資源化 | 内装(天井・床・壁)、通信・多言語・トイレ、空調・電気、サニタリー | 客室稼働率の資料、求積図 |
対象外になりやすいもの
躯体工事、トイレ施設外の舗装や浄化槽、老朽化の更新だけの内装・設備、ベッドやテレビなどの備品、消防防災設備、中古品、維持費。撤去のみで跡地利用の計画がない廃屋撤去や、廃屋化させた所有者自身による撤去も、原則として対象外です。
説明と根拠をそろえる場所
整備の理由は、現状の課題と直したあとの効果を対にして補足資料に書き、見積の備考欄の科目名、写真、図面、承諾書と矛盾がないかを見直します。土地や設備の所有者が申請者と異なる場合の承諾書、外壁や床を直す場合の求積図、B-4の稼働率の資料も、整備理由とつながる根拠になります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
上山市の特色あるまち並みを守り、中心市街地の振興を図るための景観改修を支援します
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
都内に再生可能エネルギー設備や蓄電池を導入する事業者に対し、設置に要する経費の一部を補助して再エネ導入と地域活性化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。