令和８年度 食の商品開発補助金 - 補助金 - 新潟IPC財団 ビジネス支援センター

概要

新潟市内の中小企業者および農業者を対象に、自社の強みや地域性を生かした加工食品・飲料の開発・改良にかかる経費の一部を補助します。補助は商品評価の実施や事前相談の実施など一定の要件を満たす取り組みに対して行われ、輸出・インバウンド・冷凍・未利用品活用・防災・フードテック・発酵・BtoB・咀嚼のいずれかに関連する商品開発・改良が対象です。補助上限は100万円で、補助率の上限は原則3分の2です。事前相談の実施が申請の前提となっています。

こんな事業者におすすめ

• 自社で流通可能な加工食品や飲料の試作・改良を行い、バイヤーや最終消費者等による評価を得たい事業者
• 冷凍技術や未利用資源の活用、発酵技術など地域性を活かした高付加価値商品の開発を目指す事業者

対象者・要件

新潟市内に本社または商品開発・改良を行う事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む農業者を含む）であり、新潟市税の未納がないことなど所定の要件を満たす事業者が対象です。募集要項に定める除外事由（他の公的補助金の重複受給等）に該当しないことも条件です。

対象となる取り組み

• 流通可能な加工食品・飲料の開発・改良（店内飲食メニューの開発は対象外）

補助内容

• 対象経費: 原材料費、外注・委託費、デザイン費、販促費、品質・安全性向上に資する機械装置購入（冷蔵・冷凍設備や金属探知機等）、機械装置（リース・レンタルのみ）・加工費、その他の経費
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内（機械装置の購入は2分の1以内）。過去2年間に同補助金を利用した事業者は原則2分の1以内となります。
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 原材料費や外注・委託費、商品デザイン費、販促費が対象となります。
• 品質・安全性確保のための冷蔵・冷凍設備や金属探知機等の機械装置購入は対象となりますが、機械装置購入の補助は補助対象経費全体の中で機械装置分が一定割合（購入は2分の1以内）に制限されます。

主な要件・注意点

• 申請前に事前相談の申込みと実施が必要です（事前相談期間が設けられています）。
• 同一の内容で国・地方自治体等から既に補助を受けている、または受給が決定している事業は対象外です。
• 補助対象事業は補助対象期間内に完了し、補助対象期間中に経費の支払いが完了している必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年05月22日