つながる商店街支援事業　新潟市

概要

新潟市内の商店街や商業者グループが実施する、集客や消費促進、にぎわい創出につながる事業に対して、その事業に直接要する経費の一部を補助します。対象となる取り組みは新規需要の創出、集客・消費促進のためのイベントや施策、調査・分析などで、会場使用料や備品購入、委託費、謝金、旅費など事業実施に直接関係する経費が補助対象です。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や商店街を形成する任意組織、複数商店街や商業者グループで構成される実行委員会など、地域の商業活性化に取り組む団体

対象者・要件

• 商店街振興組合または商業振興に資する事業協同組合
• 規約等で代表者を定め、構成員の過半が商業またはサービス業を営む任意の商店街組織
• 商工会又は商工会議所（商工会は支所単位での申請可）で商店街活性化事業を行う団体
• 商店街等団体を1つ以上含む複数の団体で構成され、公益性・一体性のある組織
• 5人以上で構成され、構成員の3分の2以上が商業またはサービス業を営む商業者グループ
• 市税の滞納や暴力団関係、風俗営業・宗教活動・政治活動を主目的とする団体などは対象外

対象となる取り組み

• 新規需要の創出や集客・消費促進のためのイベント、キャンペーン等
• 市内外からの集客を図る企画や、効果的な集客手法を検討するための調査・分析

補助内容

• 対象経費: 謝金、賃金、旅費・宿泊費、消耗品費、燃料費・水道光熱費、食糧費（運営時の弁当等）、印刷製本費、通信費、保険料、借料・使用料、外注・委託費、改装・改造費、備品購入費、手数料等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 備品購入は補助対象事業にのみ使用されることが明確で、少なくとも3年以上の使用を予定しているものが対象です。
• 燃料・水道光熱費は、移動販売等の車両に係る燃料や事業で使用した水道・電気・ガスの使用料で、補助対象事業に要したものに限ります。
• 消耗品費は1品3万円未満の物品・景品類等が含まれます（景品表示法を遵守）。

主な要件・注意点

• 申請は随時受け付けますが、予算がなくなり次第受付を終了します。
• 事業実施日の2週間前までに申請し、交付決定前の契約・発注・購入等の事前着手は認められません。
• 申請後に交付決定が行われ、交付決定後に事業に着手する必要があります。
• 新潟市の他の補助制度との併用はできません。
• 補助対象事業に収入がある場合や他の公共団体等から補助を受ける場合は、算定方法が異なります。

申請期間

通年